有価証券報告書-第43期(2022/07/01-2023/06/30)

	指標及び目標	実績(当連結会計年度)
CO₂排出量の削減	・2030年までに、店舗から排出するCO₂排出量を50%削減(2013年度比) ・2050年までに、店舗から排出するCO₂排出量を総量でゼロにする	CO₂排出量17%減 (売上100万円当たりの原単位)
プラスチック使用量の削減(注)2	2030年までに、店舗サービスのプラスチック使用量を70%削減 (2019年度比)	―
女性店長拡大	・2026年6月期までに、女性店長を50人 ・2030年6月期までに、女性店長を100人	女性店長人数 31人
女性社員の定着率の向上	・2026年6月期までに、女性社員の離職率を8.8% ・2030年6月期までに、女性社員の離職率を5%	離職率 9.7%

(注)1.指標及び目標、実績(当連結会計年度)については、国内グループ会社を対象としております。
2.当連結会計年度に設定した指標及び目標であるため、実績(当連結会計年度)については記載しておりません。
重要課題(マテリアリティ)のうち、当連結会計年度における喫緊に対処する課題として「気候変動への対応」「人権・環境に配慮したサプライチェーン・マネジメント」「女性活躍推進」と特定し、重点的に取り組みました。主な取り組みは次のとおりです。
① 気候変動への対応
・スコープ3の全カテゴリーの排出量算出とデータ開示
・1.5℃シナリオと4℃シナリオにもとづいたシナリオ分析によるリスク・機会について前回2022年2月開示の内容から深堀り
・1.5℃シナリオにおける財務影響度の高いリスク項目として、2030年における国内炭素税導入による影響額を試算し、開示
・4℃シナリオにおける財務影響度の高いリスク項目として、大型台風や洪水などの自然災害の頻発と特定し、10年～100年に1回程度の発生率とされている降雨規模の洪水災害が発生した場合の1店舗あたりの災害額を試算し、開示
② 人権・環境に配慮したサプライチェーン・マネジメント
・PB/OEM商品の製造委託先、約700社に対して「PPIHグループ サステナブル調達方針」に賛同し、「PPIHグループ サプライチェーン行動規範」を遵守いただく旨の誓約書の提出を依頼。依頼したすべての製造委託先から提出いただく
・PB/OEM商品の製造委託先、約2,200工場に対して「PPIHグループ サプライチェーン行動規範」の遵守状況をセルフチェックいただくアンケート調査(以下SAQ)を実施
・上記SAQの回答内容を評価・分析し、当社基準での合格基準を設定。人権・労働及び安全衛生に関する重篤なリスク回答を確認した結果、重大リスク・インシデントは当連結会計年度末時点においてないことを確認
③ 女性活躍推進
・女性店長輩出に向け必要な知識・スキルなどを学ぶ研修プログラムを実施
・女性の健康問題への理解を深め、働きやすい環境づくりにつなげるため、役員・管理職・女性社員それぞれに向けて「女性の健康セミナー」を実施
・女性社員を対象とした「カレッジ型キャリアアップセミナー」を実施
・女性の部下をもつ管理職を対象に、女性の社員比率・管理職比率・昇格率・定着率の4項目が定量的にわかる報告書を配信
・女性社員の心身の健康維持サポートのため低用量ピル服用費用の補助制度導入