有価証券報告書-第46期(2025/07/01-2026/06/30)

(2)戦略
長期経営計画「Double Impact 2035」の達成に向け、マテリアリティのうち「環境」「人的資本」「人権・環境に配慮したサプライチェーン・マネジメント」を重点課題と特定し、事業活動を通じた課題解決と企業価値向上の両立に取り組んでいます。
「環境」については脱炭素に向けた対応策や廃棄物削減・資源循環施策の検討、「人的資本」については企業理念の浸透や成長支援の仕組み拡充による多様な人材の活躍推進、「人権・環境に配慮したサプライチェーン・マネジメント」については第三者CSR監査及び取引先エンゲージメントを重点的に推進しました。持続可能な社会への貢献と事業成長の両立に向け、注力領域における課題解決に取り組んでいます。
また、ステークホルダーの皆さまとの対話内容を踏まえ、「Double Impact 2035」の成長戦略と関連するマテリアリティ及び必要人材を整理しました。関連マテリアリティにおける当社リスクを特定したうえで、サステナビリティ目標の見直し及び再設定を行いました。PB/OEM商品や食品強化を成長戦略の一つとして位置付ける中、原材料の生産や調達における自然資本との関係性の重要度が高まっていることから、TNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)の枠組みを参考に、自然関連リスク・機会を抽出し、対応策を整理・検討しました。
TNFDに基づく情報開示の詳細は、以下のURLからご参照ください。
https://ppih.co.jp/sustainability/materiality1/tnfd/

重要課題(マテリアリティ)	注力領域
事業活動で生じる環境負荷の低減	・気候変動への対応強化(CO₂排出量の削減、プラスチック使用量の削減等) ・食品廃棄物削減、食品リサイクルの推進
多様性の容認と働きがいのある職場づくり	・人的資本経営の推進(人材の成長支援) ・多様性を認め合うダイバーシティ型組織の確立 ・労働環境の整備
持続可能な商品調達と責任ある販売	・人権・環境に配慮した商品調達と責任ある販売 ・サプライチェーンを通じた社会・環境課題の解決
地域社会との共生による社会課題の解決	・地域の暮らしやすさへの貢献、地域社会への寄付・募金 ・次世代育成・支援 ・日本の農畜水産物輸出拡大
確固たるガバナンス	・コーポレート・ガバナンス強化 ・リスクマネジメント強化

<「Double Impact 2035」の成長戦略と関連マテリアリティ、成長戦略推進に伴う当社リスク>※マテリアリティ⑤「確固たるガバナンス」は、全戦略を支えるガバナンスとして位置付けているため個別表示を省略