有価証券報告書-第43期(2022/07/01-2023/06/30)

当社グループはグローバルに事業を展開しており、多岐にわたる環境・社会課題に影響を受け、また当社グループの企業活動は環境・社会課題に影響を与えています。多くの環境・社会課題の中から、優先順位をつけ、課題解決に向けた活動を効率的に行う必要があるため、中長期経営計画「Visionary 2025/2030」策定時に、当社グループのステークホルダーにとっての期待・重要性と、当社グループの強みを活かして解決に貢献できる環境・社会課題、企業活動が与える環境・社会への影響について議論し、持続可能な社会への貢献と事業成長の両立に向けた重要課題(マテリアリティ)を改めて特定しました。また、重要課題(マテリアリティ)は社会環境の変化を踏まえて、定期的に見直しを行っていきます。

事業活動で生じる環境負荷の低減	・気候変動への対応 ・CO₂排出量の削減 ・プラスチック使用量の削減 ・環境配慮商品の拡大
多様性の容認と働きがいのある職場づくり	・女性活躍推進 ・LGBTQ+の活躍支援 ・従業員エンゲージメントを高める労働環境の整備
持続可能な商品調達と責任ある販売	・人権・環境に配慮したサプライチェーン・マネジメント ・アルコール類の責任ある販売 ・社会・環境課題の解決をめざす認証商品の拡大
地域社会との共生による社会課題の解決	・地域社会への寄付・募金活動 ・次世代育成・支援活動
確固たるガバナンス	・経営の透明性の確保 ・企業理念の遵守と監督 ・コンプライアンスの徹底 ・自然災害リスクへの対応