建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
…定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物のうち、建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～47年
構築物 15～40年
機械装置 7年
工具・器具及び備品8年
(2) 無形固定資産
…定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用)については社内における利用可能期間(5年)で償却しております。
(3) 長期前払費用…定額法2020/06/26 11:47

#2 有形固定資産等明細表（連結）

建物」の減価償却累計額147百万円には減損損失累計額0百万円が含まれております。また、「工具、器具及び備品」の減価償却累計額419百万円には減損損失累計額15百万円が含まれております。2020/06/26 11:47

#3 減損損失に関する注記（連結）

勘定科目ごとの内訳は次のとおりであります。

内訳	金額(百万円)
建物及び構築物	109
工具、器具及び備品	18

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸不動産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。
店舗のうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなった店舗及び閉店を予定した店舗の固定資産について減損損失を認識しました。

2020/06/26 11:47

#4 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
主に店舗用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2020/06/26 11:47

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

…主として定率法。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物及び構築物のうち、建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。

2020/06/26 11:47

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

…定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物のうち、建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。

2020/06/26 11:47

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
…主として定率法。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物及び構築物のうち、建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～47年
構築物 15～40年
工具、器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産
…定額法。ただしソフトウエア(自社利用)については社内における利用可能期間(5年)で償却しております。
③ 長期前払費用
…定額法2020/06/26 11:47