有価証券報告書-第62期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

※3 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

場所	用途または種類	金額(百万円)
北海道地区	店舗	2
東北地区	店舗	1
関東地区	店舗	85
中部・東海地区	店舗	4
北陸地区	店舗	4
近畿地区	店舗	18
中国・四国地区	店舗	8
九州地区	店舗	11
ベトナム	工場	7
中国	店舗	6
合計		152

勘定科目ごとの内訳は次のとおりであります。

内訳	金額(百万円)
建物及び構築物	109
工具、器具及び備品	18
その他(有形固定資産)	7
投資その他の資産	16
合計	152

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸不動産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。
店舗のうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなった店舗及び閉店を予定した店舗の固定資産について減損損失を認識しました。
資産グループの回収可能額は、正味売却価額により測定しており、これら資産について、実質的に正味売却価額が認識できないものについては回収可能額をゼロとして算定しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

場所	用途または種類	金額(百万円)
北海道地区	店舗	3
東北地区	店舗	4
関東地区	店舗	79
中部・東海地区	店舗	26
北陸地区	店舗	17
近畿地区	店舗	17
中国・四国地区	店舗	10
九州地区	店舗	21
合計		181

勘定科目ごとの内訳は次のとおりであります。

内訳	金額(百万円)
建物及び構築物	149
工具、器具及び備品	29
投資その他の資産	2
合計	181

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸不動産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。
店舗のうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなった店舗及び閉店を予定した店舗の固定資産について減損損失を認識しました。
資産グループの回収可能額は、正味売却価額により測定しており、これら資産について、実質的に正味売却価額が認識できないものについては回収可能額をゼロとして算定しております。