有価証券報告書-第56期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

※3 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

場所	用途	金額(百万円)
北海道地区	店舗	2
関東地区	店舗	7
中部・東海地区	店舗	3
	事務所	7
中国・四国地区	店舗	11
九州・沖縄地区	店舗	3
合 計		36

勘定科目ごとの内訳は次のとおりであります。

内訳	金額(百万円)
建物及び構築物	28
工具、器具及び備品	7
投資その他の資産	0
合計	36

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸不動産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。
店舗のうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなった店舗の固定資産について減損損失を認識しました。
また、除却を予定している事務所の固定資産について減損損失を認識しました。
資産グループの回収可能額は、正味売却価額により測定しており、これら資産について、実質的に正味売却価額が認識できないものについては回収可能額をゼロとして算定しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

場所	用途	金額(百万円)
関東地区	店舗	12
	土地	1
	賃貸建物	38
	賃貸土地	92
近畿地区	店舗	11
中国・四国地区	店舗	8
合 計		165

勘定科目ごとの内訳は次のとおりであります。

内訳	金額(百万円)
建物及び構築物	25
工具、器具及び備品	5
土地	1
賃貸建物	38
賃貸土地	92
投資その他の資産	2
合計	165

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸不動産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。
店舗のうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなった店舗の固定資産について減損損失を認識しました。
また、売却を予定した土地、賃貸建物及び賃貸土地について減損損失を認識しました。
資産グループの回収可能額は、正味売却価額により測定しており、これら資産について、実質的に正味売却価額が認識できないものについては回収可能額をゼロとして算定しております。