当社は、平成28年8月4日開催の取締役会において、当社のコンビニエンスストア事業の一部(以下、「対象事業」といいます。)を会社分割(以下、「本分割」といいます。)の方法により株式会社ローソン(以下、「ローソン」といいます。)に承継することを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の規定に基づき、提出するものであります。

(1) 当該吸収分割の相手会社についての事項
①商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容(2016年2月29日現在)

商号	株式会社ローソン
本店の所在地	東京都品川区大崎1丁目11番2号
代表者の氏名	代表取締役 会長CEO 玉塚 元一
資本金の額	58,506百万円
純資産の額	272,997百万円
総資産の額	803,212百万円
事業の内容	コンビニエンスストア事業

②最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
(単位:百万円)

決算期	平成26年2月期	平成27年2月期	平成28年2月期
売上高	1,945,394	1,961,983	2,049,554
営業利益	68,126	68,126	72,541
経常利益	68,880	71,714	69,622
当期純利益	37,965	32,686	31,381

③大株主の氏名又は名称及び発行済み株式の総数に占める大株主の持株数の割合

三菱商事株式会社	33.5%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	4.1%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	3.5%
野村證券株式会社	2.2%
株式会社NTTドコモ	2.1%

④提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係

資本関係	資本業務提携契約を締結しております。
人的関係	該当ありません。
取引関係	該当ありません。

(2) 当該吸収分割の目的
コンビニエンスストア業界を取り巻く環境が大きく変化する中で、当社とローソンは、従来の取り組みに加え、一層の経営体制強化が必要との認識で一致し、平成28年4月13日付けで資本業務提携契約を締結し、その経営効率を高める一環として、両社が出資し店舗運営を共同で行う合弁会社の設立、並びに当社のコンビニエンスストア事業に関する権利義務等の一部をローソンに承継することを前提とした事業統合契約を合わせて締結いたしました。この事業統合契約に基づき新設分割を行いますが、合わせて新設分割の対象となる87店舗(以下、「対象店舗」といいます。)の資産等をローソンに承継させることといたしました。
(3) 当該吸収分割の方法、吸収分割に係る割当の内容、その他吸収分割契約の内容
①吸収分割の方法
当社を分割会社とし、ローソンを承継会社とする吸収分割です。
②吸収分割に係る割当の内容
本分割に際し、ローソンより当社に対して現金2,954百万円交付される予定です。
③その他吸収分割契約の内容
(イ)分割の日程

本分割契約の締結に係る取締役会決議日(当社)	平成28年8月4日
本分割契約の締結に係る取締役会決議日(ローソン)	平成28年8月4日
本分割契約の締結日	平成28年8月4日
金銭交付日	平成28年9月7日
本分割の効力発生日(予定)	平成28年9月7日

(注)吸収分割は、当社においては会社法784条2項、ローソンにおいては会社法796条2項に定める簡易分割として、それぞれ株主総会の承認を得ずに行います。
(ロ)分割により増減する資本金
該当事項はありません。
(ハ)分割に伴う新株予約金及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(二)承継会社が承継する権利義務
ローソンは本分割により対象事業のコンビニエンスストア事業に帰属する資産及び権利義務の一部を承継します。
(4) 吸収分割に係る割当の内容の算定根拠
当社は、本分割に係る割当ての公正性・妥当性を確保するため、株式会社エスネットワークスを第三者算定機関として選定し、本分割の対象事業の価値の算定を依頼しました。当社及びローソンは、それぞれの第三者算定機関による算定結果及び対象事業の状況並びに将来の見通し等を総合的に勘案し、両社間で本分割について慎重に協議を重ねた結果、最終的に現金2,954百万円が妥当であると判断いたしました。
(5) 当該吸収分割の後の吸収分割承継会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

商号	株式会社ローソン
本店の所在地	東京都品川区大崎1丁目11番2号
代表者の氏名	代表取締役 会長CEO 玉塚 元一
資本金の額	58,506百万円
純資産の額	272,997百万円
総資産の額	803,212百万円
事業の内容	コンビニエンスストア事業