当社は、平成29年4月12日開催の取締役会において、当社のコンビニエンスストア事業の一部(以下、「対象事業」といいます。)を会社分割(以下、「本分割」といいます。)の方法により株式会社ローソン(以下、「ローソン」といいます。)に承継することを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の規定に基づき、提出するものであります。

(1) 当該吸収分割の相手会社についての事項
①商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容(平成29年2月28日現在)

商号	株式会社ローソン
本店の所在地	東京都品川区大崎1丁目11番2号
代表者の氏名	代表取締役社長 竹増 貞信
資本金の額	58,506百万円
純資産の額	285,995百万円
総資産の額	866,577百万円
事業の内容	コンビニエンスストア事業

②最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
(単位:百万円)

決算期	平成27年2月期	平成28年2月期	平成29年2月期
売上高	1,961,983	2,049,554	2,157,951
営業利益	70,482	72,541	73,772
経常利益	71,714	69,622	73,014
当期純利益	32,686	31,381	36,400

③大株主の氏名又は名称及び発行済み株式の総数に占める大株主の持株数の割合

三菱商事株式会社	50.1%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	2.7%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	2.4%

④提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係

資本関係	当社の株式の4.69%をローソンが取得しております。
人的関係	該当ありません。
取引関係	該当ありません。

(2) 当該吸収分割の目的
当社とローソンは経営体制の強化を目的として、平成29年4月12日に締結した事業統合契約に基づき、「スリーエフ」、「q’s mart(キュウズマート)」及び「gooz(グーツ)」ブランドで営業している店舗のうち、281物件(以下、「対象物件」といいます。)を「ローソン・スリーエフ」と冠したダブルブランド店舗に転換する予定となっており、「ローソン・スリーエフ」の運営も行っていくことを目的とした会社(以下、「新設会社」といいます。)を新設分割により設立することに伴い、対象物件における当社が有する資産及び権利義務の一部をローソンに承継させることといたしました。
(3) 当該吸収分割の方法、吸収分割に係る割当の内容、その他吸収分割契約の内容
①吸収分割の方法
当社を分割会社とし、ローソンを承継会社とする吸収分割です。
②吸収分割に係る割当の内容
本分割に際し、ローソンより当社に対して現金11,700百万円交付される予定です。
③その他吸収分割契約の内容
(イ)分割の日程

吸収分割契約の締結に係る取締役会決議日	平成29年4月12日
吸収分割契約の締結日	平成29年4月12日
本分割の株主総会決議日	平成29年5月26日(予定)
本分割の効力発生日	平成29年6月1日(予定)
金銭交付日	平成29年6月1日(予定)

(注)吸収分割は、ローソンにおいては会社法796条2項に定める簡易分割として、株主総会の承認を得ずに行います。
(ロ)分割により増減する資本金
該当事項はありません。
(ハ)分割に伴う新株予約金及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(二)承継会社が承継する権利義務
ローソンは本分割により対象事業のコンビニエンスストア事業に帰属する資産及び権利義務の一部を承継します。
(4) 吸収分割に係る割当の内容の算定根拠
当社は、本分割に係る割当ての公正性・妥当性を確保するため、株式会社エスネットワークスを第三者算定機関として選定し、本分割の対象事業の価値の算定を依頼しました。当社及びローソンは、それぞれの第三者算定機関による算定結果及び対象事業の状況並びに将来の見通し等を総合的に勘案し、両社間で本分割について慎重に協議を重ねた結果、最終的に現金11,700百万円が妥当であると判断いたしました。
(5) 当該吸収分割の後の吸収分割承継会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

商号	株式会社ローソン
本店の所在地	東京都品川区大崎1丁目11番2号
代表者の氏名	代表取締役社長 竹増 貞信
資本金の額	58,506百万円
純資産の額	285,995百万円
総資産の額	866,577百万円
事業の内容	コンビニエンスストア事業