半期報告書-第46期(2026/03/01-2027/02/28)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間(2026年3月1日～2026年8月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善の動きがみられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢の影響によるエネルギー価格や安定供給への懸念、物価上昇の継続による消費者マインドへの影響、金融資本市場の変動等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
コンビニエンスストア業界におきましては、生活防衛意識が高まる中、来店頻度の低下などにより、客単価の上昇が売上を支える構造が継続しております。加えて、人件費やエネルギーコスト・物流費の上昇により、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような環境の下、当社グループは、加盟店と同じ目線で一塊となって経営を推進していくために、中長期経営計画(2021年2月期～2027年2月期)において、「個店平均日販」と「加盟店利益」を最重要指標と定め、その継続的な向上に向けて、「個店最適化」と「加盟店経営の安定化」を重点戦略とした各種施策に取り組んでおります。これらの取り組みを着実に推進した結果、2026年2月期において経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の数値目標を、ともに前倒しで達成いたしました。現計画の最終年度となる2027年2月期は、これまでの投資を確実な成果(リターン)へと繋げる「収穫期」と位置付けております。加盟店と本部が同じ目線で相互繁栄を実現する「一塊経営」のさらなる深化を図るとともに、次の10年における持続的な成長を見据えた新たな中期経営計画の策定を進めてまいります。
当社グループ運営店舗の概況
[ローソン・スリーエフ]
株式会社エル・ティーエフが事業展開する「ローソン・スリーエフ」におきましては、夏場にかけて長雨による気温低下といった天候不順の影響を受けたものの、ローソンチェーンの「ハピとく祭」、ローソン・スリーエフ限定のやきとり100円セールやPayPayクーポンキャンペーンをはじめとする積極的な販売促進活動等が奏功し、来店客数は前年を上回る状況で推移いたしました。これにより「個店平均日販」につきましても、引き続き前年を上回り、好調に推移しております。一方で、人件費などの店舗運営コストが持続的に上昇していることから、「加盟店利益」につきましては前年を下回る水準となりました。引き続き、各種加盟店支援策を通じて加盟店の経営基盤の安定化に努めてまいります。
運営面におきましては、引き続き「個店最適化戦略」を推進してまいりました。各店舗がそれぞれの地域において競合店に対する比較優位な売場を実現するために、品揃え拡充や販売促進に対する支援を継続・強化するとともに、ローソンチェーンのAIを利用した次世代発注システム「AI.CO(アイコ)」の活用強化を図り、粗利益率の向上と中食のさらなる売上向上に取り組んでおります。
商品面におきましては、ローソンチェーンによる「からあげクン感謝祭」等の販売促進施策に合わせ、当社独自商品である「やきとり」の割引キャンペーン等の戦略的展開が相乗効果を発揮し、カウンターファストフードの売上が大幅に伸長いたしました。ローソン・スリーエフ独自商品の販売強化に向けて、スリーエフ時代からこだわり続けている店内で焼き上げた「やきとり」の新商品を計画的に投入いたしました。加えて、「もちぽにょ」の割引キャンペーンや、「チルド弁当」「お総菜」の増量キャンペーンを実施し、ブランド訴求の強化と売上向上に寄与いたしました。
加盟店支援策としては、品揃え拡充や販売促進に対する支援を継続・強化しております。また、ブランド転換から10年という大きな節目を迎えるにあたり、フランチャイズ契約の再契約を順次推進しております。加盟店との絆を再確認し、次なるフェーズに向けて「一塊経営」のさらなる深化を図ることで、地域に根差した持続可能な店舗運営を実現してまいります。
店舗開発におきましては、新たな出店は行わず、1店舗の閉店を行った結果、当中間連結会計期間末の総店舗数は324店舗(フードデリバリーサービスの導入店舗数は276店舗)となっております。また、収益改善が見込めない店舗のリロケートを行うとともに、お客様の利便性向上を目的とした駐車場拡張等のハード改善を行うことで、競合店に対する競争力を戦略的に向上させてまいります。
[gooz(グーツ)]
コンビニエンスストアに対するニーズの多様化に対応するため、当社が事業展開する「gooz」におきましては、夏場にかけて天候不順の影響を受けたものの、行楽シーズンや大型連休における行楽需要への対応等が奏功し、パーキングエリア店舗を中心に日販は堅調に推移しております。
運営面におきましては、各店舗の立地特性に応じた商品力の強化と、店舗オペレーションの効率化によるサービス品質の向上に取り組んでまいりました。また、公式Instagramを開設し、積極的な情報発信による認知度の向上と来店促進に努めております。
商品面におきましては、行楽需要の高まり等を背景に、主力商品であるグーツコーヒーの売上が好調に推移いたしました。また、店内焙煎したコーヒー豆や狭山茶を原料に使用したオリジナルソフトクリームなどが売上を牽引いたしました。旗艦店の「いちょう並木通り店」では、オリジナルのワンドリップコーヒーに加え、コーヒーカウンターで店内焙煎豆の対面販売を開始し、多様なニーズへの対応を進めております。また、横浜エリアのクラフトビールや土産品を取り揃えたギフト売場を展開し、行楽客や旅行者など、新たな顧客層の獲得に取り組んでおります。さらに、炊き立てのご飯の量を選べ、ご注文をいただいてから目の前で盛り付ける平日限定ランチを開始し、ご好評をいただいております。
これらの施策を通じて、店内調理品の強みと各店舗の立地特性を活かし、収益力の向上を図るとともに、店舗ごとの特性に合った新たな収益モデルづくりを進めてまいります。
店舗開発におきましては、出店・閉店を行わず、当中間連結会計期間末の総店舗数は3店舗となっております。
以上の結果、当中間連結会計期間の営業総収入は、76億70百万円(前年同期比0.7%増)となりましたが、当初の計画どおり、「加盟店利益」の向上を目的に加盟店支援策を強化したことから、販売費等が増加し、営業利益は8億27百万円(前年同期比4.3%減)、経常利益は8億38百万円(前年同期比3.6%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は2億37百万円(前年同期比4.5%減)となりました。
②財政状態の分析
当中間連結会計期間の財政状態につきましては、前連結会計年度と比較して総資産は1億39百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金の減少等によるものであります。
負債につきましては、79百万円の減少となりました。これは主に未払法人税等の減少等によるものであります。
純資産につきましては、59百万円の減少となりました。これは主に非支配株主への配当金の支払等による非支配株主持分の減少等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は、前連結会計年度末と比べ2億85百万円減少し、44億82百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産が4百万円の減少(前中間連結会計期間は28百万円の増加)となりましたが、税金等調整前中間純利益が8億38百万円(同8億70百万円)、未払金が4百万円の減少(同61百万円の増加)、未払消費税等が38百万円の減少(同22百万円の増加)、法人税等の支払額が3億70百万円(同1億93百万円)となったこと等により、前中間連結会計期間より2億94百万円収入減の3億12百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固定資産の取得による支出が3百万円(同6百万円)、敷金及び保証金の差入による支出が7百万円(同0百万円)、敷金及び保証金の回収による収入が4百万円(同2百万円)となったこと等により、前中間連結会計期間より4百万円支出増の8百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いが82百万円(同37百万円)、非支配株主への配当金の支払いが5億7百万円(同3億85百万円)となったこと等により、前中間連結会計期間より1億67百万円支出増の5億90百万円の支出となりました。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。