四半期報告書-第36期第3四半期(平成28年9月1日-平成28年11月30日)

(企業結合等関係)
1.共通支配下の取引等
(1) 取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業内容
事業名称:コンビニエンスストア事業
事業内容:コンビニエンスストアの運営(対象店舗数:89店舗)
② 企業結合日
平成28年9月7日
③ 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割(簡易新設分割)であります。
④ 結合後企業名称
株式会社エル・ティーエフ
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社は千葉・埼玉エリアで運営する店舗のうち89店舗を「スリーエフ」「ローソン」両ブランドのそれぞれの強みを生かした店舗づくりを行い売上の向上を図ることを目的に新設分割しております。なお、新設会社の発行済み株式のうち30%を、平成28年9月7日に株式会社ローソン(以下、「ローソン」といいます。)へ譲渡いたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
2.事業分離
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
株式会社ローソン
② 分離した事業の内容
コンビニエンスストア事業に関する権利義務の一部(対象店舗数:89店舗)
③ 事業分離を行った主な理由
コンビニエンスストア業界を取り巻く環境が大きく変化する中で、当社とローソンは、従来の取り組みに加え、一層の経営体制強化が必要との認識で一致し、平成28年4月13日付けで資本業務提携契約を締結し、その経営効率を高める一環として、両社が出資し店舗運営を共同で行う合弁会社(以下、「合弁会社」といいます。)の設立、並びに当社のコンビニエンスストア事業に関する権利義務等の一部をローソンに承継することを前提とした事業統合契約を合わせて締結いたしました。この事業統合契約に基づき、新設分割を行いますが、合わせて新設分割対象店舗の資産等をローソンに承継させることといたしました。
④ 事業分離日
平成28年9月7日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
当社を分割会社とし、ローソンを承継会社とする吸収分割です。なお、受取対価は現金等の財産のみであります。
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
969百万円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価格ならびにその主な内訳

流動資産	16	百万円
固定資産	873	百万円
資産合計	890	百万円
流動負債	―	百万円
固定負債	16	百万円
負債合計	16	百万円

③ 会計処理
移転したコンビニエンスストア事業に関する権利義務の一部(対象店舗数:89店舗)の連結上の株主資本相当額と売却価格との差額は、事業譲渡に関する他の費用と併せて「事業分離における移転利益」として特別利益に計上しています。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
コンビニエンスストア事業
(4) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

	累計期間
営業総収入	997	百万円
経常利益	64	百万円

3.事業分離
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
株式会社ローソン
② 分離した事業の内容
コンビニエンスストア事業に関する権利義務の一部(対象店舗数:13店舗)
③ 事業分離を行った主な理由
コンビニエンスストア業界を取り巻く環境が大きく変化する中で、当社とローソンは、従来の取り組みに加え、一層の経営体制強化が必要との認識で一致し、平成28年4月13日付けで資本業務提携契約を締結し、その経営効率を高める一環として、両社が出資し店舗運営を共同で行う合弁会社の設立、並びに当社のコンビニエンスストア事業に関する権利義務等の一部をローソンに承継することを前提とした事業統合契約を合わせて締結いたしました。この過程において、当社店舗群の再構築の検討を進めてまいりましたところ、より経営効率を高めるために、平成28年6月30日効力発生にて会社分割を行いましたが、新たに平成28年9月7日を効力発生として吸収分割②契約を締結することとなりました。
④ 事業分離日
平成28年9月7日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
当社を分割会社とし、ローソンを承継会社とする吸収分割です。なお、受取対価は現金等の財産のみであります。
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
148百万円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価格ならびにその主な内訳

流動資産	―	百万円
固定資産	134	百万円
資産合計	134	百万円
流動負債	―	百万円
固定負債	―	百万円
負債合計	―	百万円

③ 会計処理
移転したコンビニエンスストア事業に関する権利義務の一部(対象店舗数:13店舗)の連結上の株主資本相当額と売却価格との差額は、事業譲渡に関する他の費用と併せて「事業分離における移転利益」として特別利益に計上しています。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
コンビニエンスストア事業
(4) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

	累計期間
営業総収入	47	百万円
経常損失(△)	△53	百万円