四半期報告書-第37期第2四半期(平成29年6月1日-平成29年8月31日)
(企業結合等関係)
1.共通支配下の取引等
(1) 取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業内容
事業名称:コンビニエンスストア事業
事業内容:コンビニエンスストアの運営(対象店舗数:281店舗)
② 企業結合日
平成29年6月1日
③ 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割であります。
④ 結合後企業名称
株式会社L・TF・PJ
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社は東京・神奈川エリアで運営する店舗のうち281店舗を「スリーエフ」「ローソン」両ブランドのそれぞれの強みを生かした店舗づくりを行い売上の向上を図ることを目的に新設分割しております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
2.事業分離
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
株式会社ローソン
② 分離した事業の内容
コンビニエンスストア事業に関する権利義務の一部(対象店舗数:281店舗)
③ 事業分離を行った主な理由
当社と株式会社ローソンは経営体制の強化を目的として、平成29年4月12日付けで締結した事業統合契約に基づき、「スリーエフ」、「q’s mart(キュウズマート)」及び「gooz(グーツ)」ブランドで営業している店舗のうち 281 物件(以下、「対象物件」といいます。)を運営するとともに、対象物件を順次「ローソン・スリーエフ」と冠したダブルブランド店舗に転換し、「ローソン・スリーエフ」の運営も行っていくことを目的とした会社(以下、「新設会社」といいます。)を設立いたしました。
そして、当該新設会社の設立を前提として、対象物件を「ローソン・スリーエフ」ブランド店舗へ転換させるために、会社分割の方法により対象店舗における当社が有する資産及び権利義務の一部を株式会社ローソンに承継することといたしました。
④ 事業分離日
平成29年6月1日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
当社を分割会社とし、株式会社ローソンを承継会社とする吸収分割です。なお、受取対価は現金等の財産のみであります。
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
3,209百万円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳
③ 会計処理
移転したコンビニエンスストア事業に関する権利義務の一部の連結上の株主資本相当額と売却価額との差額は、事業分離に関する他の費用と併せて「事業分離における移転利益」として特別利益に計上しています。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
コンビニエンスストア事業
(4) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
1.共通支配下の取引等
(1) 取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業内容
事業名称:コンビニエンスストア事業
事業内容:コンビニエンスストアの運営(対象店舗数:281店舗)
② 企業結合日
平成29年6月1日
③ 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割であります。
④ 結合後企業名称
株式会社L・TF・PJ
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社は東京・神奈川エリアで運営する店舗のうち281店舗を「スリーエフ」「ローソン」両ブランドのそれぞれの強みを生かした店舗づくりを行い売上の向上を図ることを目的に新設分割しております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
2.事業分離
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
株式会社ローソン
② 分離した事業の内容
コンビニエンスストア事業に関する権利義務の一部(対象店舗数:281店舗)
③ 事業分離を行った主な理由
当社と株式会社ローソンは経営体制の強化を目的として、平成29年4月12日付けで締結した事業統合契約に基づき、「スリーエフ」、「q’s mart(キュウズマート)」及び「gooz(グーツ)」ブランドで営業している店舗のうち 281 物件(以下、「対象物件」といいます。)を運営するとともに、対象物件を順次「ローソン・スリーエフ」と冠したダブルブランド店舗に転換し、「ローソン・スリーエフ」の運営も行っていくことを目的とした会社(以下、「新設会社」といいます。)を設立いたしました。
そして、当該新設会社の設立を前提として、対象物件を「ローソン・スリーエフ」ブランド店舗へ転換させるために、会社分割の方法により対象店舗における当社が有する資産及び権利義務の一部を株式会社ローソンに承継することといたしました。
④ 事業分離日
平成29年6月1日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
当社を分割会社とし、株式会社ローソンを承継会社とする吸収分割です。なお、受取対価は現金等の財産のみであります。
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
3,209百万円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳
| 流動資産 | ― | 百万円 |
| 固定資産 | 2,661 | 百万円 |
| 資産合計 | 2,661 | 百万円 |
| 流動負債 | ― | 百万円 |
| 固定負債 | ― | 百万円 |
| 負債合計 | ― | 百万円 |
③ 会計処理
移転したコンビニエンスストア事業に関する権利義務の一部の連結上の株主資本相当額と売却価額との差額は、事業分離に関する他の費用と併せて「事業分離における移転利益」として特別利益に計上しています。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
コンビニエンスストア事業
(4) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 累計期間 | ||
| 営業総収入 | 1,873 | 百万円 |
| 経常利益 | 32 | 百万円 |