四半期報告書-第36期第1四半期(平成28年3月1日-平成28年5月31日)

(重要な後発事象)
(吸収分割契約)
当社と株式会社ローソンは、平成28年5月27日、当社のコンビニエンスストア事業の一部(以下「対象事業」という。)を会社分割(以下「本分割」という。)の方法により株式会社ローソンに承継する吸収分割契約(以下「本分割契約」という。)を締結し、平成28年6月30日に本分割の効力が発生しております。
1.本分割の目的
コンビニエンスストア業界を取り巻く環境が大きく変化する中で、当社と株式会社ローソンは、従来の取り組みに加え、一層の経営体制強化が必要との認識で一致し、平成28年4月13日付けで資本業務提携契約を締結し、その経営効率を高める一環として、両社が出資し店舗運営を共同で行う合弁会社の設立、並びに当社のコンビニエンスストア事業に関する権利義務等の一部を株式会社ローソンに承継することを前提とした事業統合契約を合わせて締結いたしました。この過程において、当社店舗群の再構築の検討を進めてまいりましたところ、より経営効率を高めるために、平成28年5月27日、新たに本分割契約を締結する運びとなりました。スリーエフブランドにて営業していた対象事業の店舗について、平成28年7月より、順次ローソンブランドに転換されることとなります。
2.本分割の要旨
(1) 本分割の日程
本分割契約の締結に係る取締役会決議日(当社) 平成28年5月26日
本分割契約の締結に係る取締役会決議日(株式会社ローソン) 平成28年5月27日
本分割契約の締結日 平成28年5月27日
本分割の効力発生日 平成28年6月30日
金銭交付日 平成28年6月30日
(2) 本分割の方式
当社を分割会社とし、株式会社ローソンを承継会社とする吸収分割です。なお、受取対価は現金等の財産のみであります。
3.分割する対象事業の内容
(1) 分割する対象事業の事業内容
コンビニエンスストア事業に関する権利義務の一部(対象店舗数:12店舗)
(2) 分割する資産その他の権利義務
①対象事業の店舗に帰属する以下の権利義務
対象事業の店舗についての賃貸借契約に係る敷金返還請求権
②分割する契約等
賃貸借契約並びにこれらに附随する契約
③許認可
当社が、効力発生日において、対象事業に関し取得している一切の許可、認可、承認、登録、届出等のうち、法令上承継会社において承継することができるもの
(3) 分割する部門の経営成績(平成28年2月期)
営業総収入 359百万円
(4) 分割する資産、負債の項目及び帳簿価格
流動資産 ― 百万円 流動負債 ― 百万円
固定資産 124百万円 固定負債 ― 百万円
資産合計 124百万円 負債合計 ― 百万円
4.会社分割に係る承継会社の名称等
(1)名称 株式会社ローソン
(2)所在地 東京都品川区大崎1丁目11番2号
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役 玉塚 元一
(4)事業内容 コンビニエンスストア事業
(5)資本金 58,506百万円
(6)決算期 2月末日
5.実施した会計処理の概要
吸収分割の実施にあたり、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき会計処理をする予定です。なお、当該吸収分割に係る移転損益については現在算定中です。
6.分離した事業が含まれていた報告セグメント
コンビニエンスストア事業
7.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
営業総収入 101百万円 、 経常損失(△) △27百万円