四半期報告書-第37期第1四半期(平成29年3月1日-平成29年5月31日)

(重要な後発事象)
Ⅰ.新設分割
当社は、平成29年4月12日の取締役会において、当社が運営する店舗のうち281店舗を新設分割によって新設する新設会社に承継することを決議し、平成29年6月1日に新設分割の効力が発生しました。
1.新設分割の目的
当社とローソンは経営体制の強化を目的として、平成29年4月12日に事業統合契約を締結いたしましたが、この事業統合契約に基づき、当社は新設分割(以下、「本分割」といいます。)により株式会社L・TF・PJを設立することといたしました。本分割により、新設会社にて「スリーエフ」、「q’s mart(キュウズマート)」及び「gooz(グーツ)」ブランドで営業している店舗のうち281店舗(以下、「新設分割対象店舗」といいます。)を順次「ローソン・スリーエフ」と冠したダブルブランドに転換いたします。
2.新設分割の要旨
(1) 新設分割の日程
新設分割計画の取締役会決議日 平成29年4月12日
新設分割計画の株主総会決議日 平成29年5月26日
新設分割の効力発生日 平成29年6月1日
(2) 本分割の方式
当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割であります。
3.分割する対象事業の内容
(1) 分割する対象事業の事業内容
コンビニエンスストア事業に関する権利義務の一部(新設分割対象店舗数:281店舗)
(2) 分割する資産その他の権利義務
①承継する契約
新設分割対象店舗に係るフランチャイジーとの間で別途締結された当社ブランド店舗に係るフランチャイズ契約
②承継する資産及び負債
当社フランチャイズ契約に規定されるオープンアカウント(本件フランチャイジーの開業後の当社と当該フランチャイジーとの間の相互の貸借内容・経過を記録し、順次差引決済するための継続的計算関係をいい、当社の債権として当該フランチャイジーの負担すべき営業費・ロイヤリティー・店舗等の保全費用の当社の立替金・損害賠償金、現金不足並びに当該フランチャイジーの引出金等に係る債権が計上され、当社の債務として当該フランチャイジーの投資に対する払込金、当社が受け取った販売受取高、設備修理費の当該フランチャイジーの立替金、雑収入等に係る債務が計上されたものをいう。)に基づく、当社と本件フランチャイジーとの間の債権・債務
③許認可
当社が、新設会社の成立の日において新設分割対象店舗に係るコンビニエンスストア事業に関して取得している一切の免許、許可、認可、承認、登録、届出等のうち、法令上承継することができるもの(申請中のものを含む)
(3) 分割する部門の経営成績(平成30年2月期)
営業総収入 1,877百万円
(4) 分割する資産、負債の項目及び帳簿価格
流動資産 751百万円 流動負債 ― 百万円
固定資産 ― 百万円 固定負債 ― 百万円
資産合計 751百万円 負債合計 ― 百万円
4.会社分割に係る新設会社の名称等
(1)名称 株式会社L・TF・PJ
(2)所在地 神奈川県横浜市中区日本大通17番地
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役 山口 浩志
(4)事業内容 コンビニエンスストア事業
(5)資本金 50百万円
(6)決算期 2月末日
5.実施した会計処理の概要
新設分割の実施にあたり、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成25年9月13日)に基づき共通支配下の取引として会計処理しております。
6.分離した事業が含まれていた報告セグメント
コンビニエンスストア事業
7.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
営業総収入 1,877百万円、経常利益 32百万円
Ⅱ.吸収分割契約
当社とローソンは、平成29年4月12日に締結した事業統合契約に基づき、当社のコンビニエンスストア事業の一部(以下、「吸収分割対象事業」といいます。)を会社分割(以下、「吸収分割」といいます。)の方法によりローソンに承継する吸収分割契約(以下、「吸収分割契約」といいます。)を締結し、平成29年6月1日に吸収分割の効力が発生しました。
1.吸収分割の目的
当社とローソンは経営体制の強化を目的として、平成29年4月12日に締結した事業統合契約に基づきスリーエフ」、「q’s mart(キュウズマート)」及び「gooz(グーツ)」ブランドで営業している店舗のうち281物件(以下、「対象物件」といいます。)を運営するとともに、対象物件を順次「ローソン・スリーエフ」と冠したダブルブランド店舗に転換する予定となっており、「ローソン・スリーエフ」の運営も行っていくことを目的とした会社(以下、「新設会社」といいます。)を設立いたします。そして、当該新設会社の設立を前提として、対象物件を「ローソン・スリーエフ」ブランド店舗へ転換させるために、会社分割の方法により対象店舗における当社が有する資産及び権利義務の一部をローソンに承継させることといたしました。
2.吸収分割の要旨
(1) 吸収分割の日程
吸収分割契約の締結に係る取締役会決議日 平成29年4月12日
吸収分割契約の締結日 平成29年4月12日
吸収分割契約の締結に係る株主総会決議日 平成29年5月26日
吸収分割の効力発生日 平成29年6月1日
金銭交付日 平成29年6月1日
(2) 吸収分割の方式
当社を分割会社とし、ローソンを承継会社とする吸収分割です。なお、受取対価は現金等の財産のみであります。
3.分割する対象事業の内容
(1) 分割する対象事業の事業内容
コンビニエンスストア事業に関する権利義務の一部(対象物件数:281物件)
(2) 分割する資産その他の権利義務
①吸収分割対象事業の店舗に帰属する以下の権利義務
・分割会社が所有する一部の不動産を除く、対象店舗に関する分割会社の一切の固定資産
・吸収分割対象事業の店舗についての賃貸借契約に係る敷金返還請求権
・転貸借契約にかかる敷金返還債務及び当該敷金累計額相当の現金
②分割する契約等
賃貸借契約及び転貸借契約等並びにこれらに附随する契約
③許認可
当社が、効力発生日において、吸収分割対象事業の資産及び当該資産に関する契約に関し取得している一切の許可、認可、承認、登録、届出等のうち、法令上承継会社において承継することができるもの(申請中のものを含み、たばこ小売り販売免許を除く。)
(3) 分割する部門の経営成績(平成30年2月期)
営業総収入 1,877百万円
(4) 分割する資産、負債の項目及び帳簿価格
流動資産 ― 百万円 流動負債 ― 百万円
固定資産 2,663百万円 固定負債 ― 百万円
資産合計 2,663百万円 負債合計 ― 百万円
4.会社分割に係る承継会社の名称等
(1)名称 株式会社ローソン
(2)所在地 東京都品川区大崎1丁目11番2号
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役 竹増 貞信
(4)事業内容 コンビニエンスストア事業
(5)資本金 58,506百万円
(6)決算期 2月末日
5.実施した会計処理の概要
吸収分割の実施にあたり、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成25年9月13日)に基づき会計処理をする予定です。なお、当該吸収分割に係る移転損益については現在算定中です。
6.分離した事業が含まれていた報告セグメント
コンビニエンスストア事業
7.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
営業総収入 1,877百万円、経常利益 32百万円