有価証券報告書-第41期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度(確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用)を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	515,962千円	530,151千円
勤務費用	34,814	34,130
利息費用	2,596	2,672
数理計算上の差異の発生額	1,725	14,071
退職給付の支払額	△24,947	△26,768
退職給付債務の期末残高	530,151	554,258

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	421,384千円	443,585千円
期待運用収益	10,323	12,997
数理計算上の差異の発生額	△1,787	△16,254
事業主からの拠出額	27,842	30,826
退職給付の支払額	△14,178	△16,257
年金資産の期末残高	443,585	454,896

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	373,558千円	390,404千円
年金資産	△443,585	△454,896
	△70,026	△64,491
非積立型制度の退職給付債務	156,593	163,853
未積立退職給付債務	86,566	99,361
未認識数理計算上の差異	△22,191	△46,260
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	64,375	53,101
退職給付引当金	147,041	150,126
前払年金費用	△82,666	△97,024
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	64,375	53,101

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	34,814千円	34,130千円
利息費用	2,596	2,672
期待運用収益	△10,323	△12,997
数理計算上の差異の費用処理額	7,084	6,257
確定給付制度に係る退職給付費用	34,171	30,063

(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
債券	50.2%	44.4%
株式	9.5	8.5
生命保険一般勘定	40.3	39.8
その他	―	7.3
合計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
割引率	0.5%	0.5%
長期期待運用収益率	2.45%	2.93%