有価証券報告書-第37期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度(確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用)を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	437,826千円	468,366千円
勤務費用	32,339	34,128
利息費用	2,217	2,362
数理計算上の差異の発生額	16,899	8,504
退職給付の支払額	△20,917	△21,059
退職給付債務の期末残高	468,366	492,303

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	323,858千円	356,332千円
期待運用収益	9,974	15,286
数理計算上の差異の発生額	8,366	12,151
事業主からの拠出額	29,730	30,215
退職給付の支払額	△15,598	△14,835
年金資産の期末残高	356,332	399,150

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	330,064千円	346,480千円
年金資産	△356,332	△399,150
	△26,267	△52,669
非積立型制度の退職給付債務	138,301	145,822
非積立退職給付債務	112,034	93,152
未認識数理計算上の差異	△25,351	△12,349
未認識過去勤務費用	-	-
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	86,682	80,803
退職給付引当金	125,215	134,634
前払年金費用	△38,533	△53,830
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	86,682	80,803

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	32,339千円	34,128千円
利息費用	2,217	2,362
期待運用収益	△9,974	△15,286
数理計算上の差異の費用処理額	9,835	9,354
過去勤務費用の費用処理額	△3,451	-
確定給付制度に係る退職給付費用	30,966	30,559

(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
債券	15.5%	13.7%
株式	19.2	25.5
生命保険一般勘定	63.2	59.6
その他	2.1	1.2
合計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
割引率	0.5%	0.5%
長期期待運用収益率	3.08%	4.29%