有価証券報告書-第36期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度(確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用)を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△437,815
(2)	年金資産(千円)	323,858
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△113,957
(4)	未認識数理計算上の差異(千円)	26,646
(5)	未認識過去勤務債務(債務の増額)(千円)	△3,451
(6)	貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(千円)	△90,762
(7)	前払年金費用	36,958
(8)	退職給付引当金(6)-(7)(千円)	△127,721

3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(千円)	31,730
(2)	利息費用(千円)	2,078
(3)	期待運用収益(千円)	△3,180
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(千円)	15,145
(5)	過去勤務債務の費用処理額(千円)	△3,451
(6)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)(千円)	42,322

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
0.5%
(3)期待運用収益率
1.08%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
5年(発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
5年(各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。)
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度(確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用)を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	437,826	千円
勤務費用	32,339
利息費用	2,217
数理計算上の差異の発生額	16,899
退職給付の支払額	△20,917
退職給付債務の期末残高	468,366

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	323,858	千円
期待運用収益	9,974
数理計算上の差異の発生額	8,366
事業主からの拠出額	29,730
退職給付の支払額	△15,598
年金資産の期末残高	356,332

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

積立型制度の退職給付債務	468,366	千円
年金資産	△356,332
	112,034
非積立型制度の退職給付債務	-
未積立退職給付債務	112,034
未認識数理計算上の差異	△25,351
未認識過去勤務費用	-
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	86,682
退職給付引当金	125,215
前払年金費用	△38,533
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	86,682

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	32,339	千円
利息費用	2,217
期待運用収益	△9,974
数理計算上の差異の費用処理額	9,835
過去勤務費用の費用処理額	△3,451
確定給付制度に係る退職給付費用	30,966

(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券		15.5	%
株式		19.2
生命保険一般勘定		63.2
その他		2.1
合 計		100.0

(注)
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.5%
長期期待運用収益率 3.08%