有価証券報告書-第39期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度(確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用)を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	492,303千円	506,045千円
勤務費用	34,600	34,567
利息費用	2,470	2,538
数理計算上の差異の発生額	9,698	4,058
退職給付の支払額	△33,028	△31,246
退職給付債務の期末残高	506,045	515,962

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	399,150千円	400,869千円
期待運用収益	13,491	10,903
数理計算上の差異の発生額	△18,664	1,110
事業主からの拠出額	29,888	29,823
退職給付の支払額	△22,996	△21,322
年金資産の期末残高	400,869	421,384

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	357,059千円	362,700千円
年金資産	△400,869	△421,384
	△43,810	△58,683
非積立型制度の退職給付債務	148,985	153,261
非積立退職給付債務	105,175	94,577
未認識数理計算上の差異	△36,155	△25,762
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	69,019	68,815
退職給付引当金	139,715	144,211
前払年金費用	△70,695	△75,396
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	69,019	68,815

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	34,600千円	34,567千円
利息費用	2,470	2,538
期待運用収益	△13,491	△10,903
数理計算上の差異の費用処理額	4,556	13,341
確定給付制度に係る退職給付費用	28,137	39,542

(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
債券	11.8%	12.1%
株式	23.8	25.0
生命保険一般勘定	61.9	60.9
その他	2.5	2.0
合計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.5%	0.5%
長期期待運用収益率	3.38%	2.72%