- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 612,941 | 1,264,053 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 34,530 | 67,979 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のための会計処理方法と概ね同一であります。なお、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、報告セグメントに資産及び負債を配分しておりません。
2026/06/25 15:31- #3 セグメント表の脚注（連結）
3.セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
2026/06/25 15:31- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
ZENSHO FOOD INDIA PRIVATE LIMITED 他 計3社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/25 15:31 - #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
2026/06/25 15:31- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のための会計処理方法と概ね同一であります。なお、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、報告セグメントに資産及び負債を配分しておりません。2026/06/25 15:31 - #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高2026/06/25 15:31
- #8 沿革
2 【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 2013年10月 | 小売事業強化のため、㈱マルエイ(現 ㈱ジョイマート)の株式を取得。 |
| 2013年12月 | 小売事業の統括を行うため、㈱日本リテールホールディングスを設立。 |
| 2014年1月 | 介護事業参入のため、㈲介護サービス輝(現 ㈱輝)の株式を取得。 |
| 年月 | 事項 |
| 2020年8月 | 酒造販売事業事業参入のため、晴雲酒造㈱の株式を取得。 |
| 2021年3月 | 小売事業の更なるマネジメント強化を図るため、㈱マルヤを存続会社とし、その他4社(㈱マルエイ、㈱尾張屋、㈱フレッシュコーポレーション、㈱アタック)を消滅会社とする吸収合併を実施し、㈱マルヤを㈱ジョイマートに社名変更。 |
| 2021年6月 | 国内外の調達強化のため、㈱グローバルMDホールディングスを設立。 |
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中期経営計画を策定し、その経営指標(KPI)として売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、売上高営業利益率、売上高経常利益率、売上高当期純利益率、ROEの目標値を定めております。
当該KPIを採用している理由としましては、中期経営方針として①既存事業の収益改善②国内外における新規出店による業容の拡大③人財育成及び職場環境の改善を挙げており、経営方針の進捗状況や実現可能性の評価等を行うことが可能になるためであります。
2026/06/25 15:31- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末の店舗数につきましては、1,042店舗出店、1,514店舗退店した結果、14,947店舗(FC8,235店舗含む)となりました。
報告セグメント別の概況につきましては、以下の通りであります。なお、文中に記載している売上高は、外部顧客への売上高としております。
(グローバルすき家)
2026/06/25 15:31- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/25 15:31- #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
1.店舗資産に対する減損損失の認識
当社グループは、外食関連事業及び小売事業等に係る店舗資産を連結貸借対照表に計上しております(前連結会計年度末187,091百万円(有形固定資産186,721百万円、無形固定資産269百万円、投資その他の資産101百万円)、当連結会計年度末223,506百万円(有形固定資産223,274百万円、無形固定資産178百万円、投資その他の資産52百万円))。
当社グループは、当該店舗資産を主として店舗単位でグルーピングし、管理会計で使用している営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスの店舗について、店舗資産に減損の兆候が認められると判断し、減損損失認識の要否の判定を行い、認識すべきと判定された店舗資産について減損損失を計上しております。
2026/06/25 15:31- #13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
2 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 売上高 | 329,521 | 百万円 | 392,187 | 百万円 |
| 仕入高 | 120,113 | | 118,796 | |
- #14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/25 15:31
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
