有価証券報告書-第44期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.店舗資産に対する減損損失の認識
当社グループは、外食関連事業及び小売事業等に係る店舗資産を連結貸借対照表に計上しております(前連結会計年度末187,091百万円(有形固定資産186,721百万円、無形固定資産269百万円、投資その他の資産101百万円)、当連結会計年度末223,506百万円(有形固定資産223,274百万円、無形固定資産178百万円、投資その他の資産52百万円))。
当社グループは、当該店舗資産を主として店舗単位でグルーピングし、管理会計で使用している営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスの店舗について、店舗資産に減損の兆候が認められると判断し、減損損失認識の要否の判定を行い、認識すべきと判定された店舗資産について減損損失を計上しております。
減損損失の認識の判定にあたっては、店舗の営業損益項目を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの総額と店舗資産の帳簿価額を比較しており、割引前将来キャッシュ・フローの見積期間は主要な資産の平均残存耐用年数とし、中期計画を超える期間のキャッシュ・フローについては、成長率を設定しておりません。
認識すべきと判定された資産の減損損失は、帳簿価額を回収可能価額まで減じた額としており、回収可能価額は正味売却価額または使用価値を使用しております。正味売却可能価額は、主として路線価または固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定した金額としております。使用価値は、直営店舗については、主として将来キャッシュ・フローが見込めないことにより使用価値をゼロとしており、それ以外については、資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値を反映した割引率で割り引いた現在価値としております。
なお、減損の兆候が認められる店舗のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度において減損損失の認識を不要と判定した主要な事業会社の店舗数及び帳簿価額は以下のとおりであります。

会社名	前連結会計年度		当連結会計年度
	店舗数	帳簿価額(百万円)	店舗数	帳簿価額(百万円)
㈱TAG-1	6	88	-	-
㈱バーガー・ワン	4	109	6	162
㈱ジョイマート	28	1,545	20	1,663

2.のれんに対する減損損失の認識
当社グループは、のれんを連結貸借対照表に計上しております(前連結会計年度末11,234百万円、当連結会計年度末10,096百万円)。
当社グループは、のれんが帰属する事業に関連する複数の資産グループにのれんを加えた、より大きな単位でグルーピングを行っており、その営業損益(のれん償却費考慮後)が継続してマイナスの事業について、のれんに減損の兆候が認められると判断し、減損損失認識の要否の判定を行い、認識すべきと判定されたのれんについて減損損失を計上しております。
減損損失の認識の判定にあたっては、のれんが帰属する事業の営業損益項目を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む資産グループの帳簿価額を比較しており、割引前将来キャッシュ・フローの見積期間はのれんの残存耐用年数とし、中期計画を超える期間のキャッシュ・フローについては、成長率を設定しておりません。
認識すべきと判定された資産の減損損失は、帳簿価額を回収可能価額まで減じた額としており、回収可能価額は使用価値を使用しております。使用価値は、資産グループの継続的使用によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値を反映した割引率で割り引いた現在価値としております。
なお、減損の兆候が認められるのれんのうち、減損損失の認識を不要と判定したのれんが帰属する事業及びその帳簿価額は、前連結会計年度において2事業(小売事業5,789百万円、介護事業824百万円)、当連結会計年度において2事業(小売事業5,379百万円、グローバルファストフード事業2,556百万円)であります。
3.耐用年数を確定できない商標権に対する減損損失の認識
当社グループは、耐用年数を確定できない商標権を連結貸借対照表に計上しております(前連結会計年度末198,260百万円、当連結会計年度末212,189百万円)。
当社グループは、当該商標権について、減損の兆候の有無にかかわらず連結会計年度末までに年に1度、減損テストを実施しております。減損テストにあたっては、当該商標権が帰属する事業の営業損益項目を基礎とした割引後将来キャッシュ・フローの総額(回収可能価額)のうち当該商標権に帰属する額が当該商標権の帳簿価額を下回る場合に、その帳簿価額を回収可能価額まで減じた額を認識すべき減損損失としており、回収可能価額は使用価値を使用しております。使用価値は、資産の継続的使用によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値を反映した割引率で割り引いた現在価値としており、また、中期計画を超える期間の成長率等については、一定の仮定を設けております。
なお、耐用年数を確定できない商標権の帳簿価額について、前連結会計年度末は減損損失の認識を不要と判定しており、当連結会計年度末は(連結損益計算書関係)に記載したものを除き、減損損失の認識を不要と判定しております。