有価証券報告書-第39期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.外食事業の店舗資産に対する減損損失の認識の判定
当社グループは、2021年3月31日現在、連結貸借対照表に外食事業に係る店舗資産78,123百万円(有形固定資産77,952百万円、無形固定資産95百万円、投資その他の資産75百万円)を計上しております。
当社グループは、当該店舗資産を主として店舗単位でグルーピングし、管理会計で使用している営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスの店舗について、店舗資産に減損の兆候が認められると判断し、減損損失を認識するかどうかの判定を行い、認識すべきと判定された店舗資産について減損損失を計上しております。
減損損失の認識の判定にあたっては、店舗の割引前将来キャッシュ・フローの総額と店舗資産の帳簿価額を比較しており、割引前将来キャッシュ・フローの見積期間は主要な資産の平均残存耐用年数とし、中期計画を超える期間のキャッシュ・フローについては、成長率を設定しておりません。
なお、減損の兆候が認められる店舗のうち、当期において減損損失の認識を不要と判定した主要な外食事業会社の店舗数は13店(㈱すき家)、その帳簿価額は107百万円であります。
2.のれんに対する減損損失の認識の判定
当社グループは、2021年3月31日現在、連結貸借対照表にのれん15,186百万円を計上しております。
当社グループは、のれんが帰属する事業に関連する複数の資産グループにのれんを加えた、より大きな単位でグルーピングを行っており、その営業損益(のれん償却費考慮後)が継続してマイナスの事業について、のれんに減損の兆候が認められると判断し、減損損失を認識するかどうかの判定を行い、認識すべきと判定されたのれんについて減損損失を計上しております。
減損損失の認識の判定にあたっては、のれんが帰属する事業の割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む資産グループの帳簿価額を比較しており、割引前将来キャッシュ・フローの見積期間はのれんの残存耐用年数とし、中期計画を超える期間のキャッシュ・フローについては、成長率を設定しておりません。
なお、減損の兆候が認められるのれんのうち、当期において減損損失の認識を不要と判定したのれんが帰属する事業数は1事業(㈱ロイヤルハウス石岡介護事業)、その帳簿価額は731百万円であります。