有価証券報告書-第43期(2024/04/01-2025/03/31)
(重要な会計上の見積り)
1.外食事業の店舗資産に対する減損損失の認識の判定
当社グループは、前連結会計年度末において、連結貸借対照表に外食事業に係る店舗資産115,254百万円(有形固定資産115,074百万円、無形固定資産103百万円、投資その他の資産76百万円)を計上しており、当連結会計年度末において、連結貸借対照表に外食事業に係る店舗資産139,411百万円(有形固定資産139,238百万円、無形固定資産102百万円、投資その他の資産69百万円)を計上しております。
当社グループは、当該店舗資産を主として店舗単位でグルーピングし、管理会計で使用している営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスの店舗について、店舗資産に減損の兆候が認められると判断し、減損損失認識の要否の判定を行い、認識すべきと判定された店舗資産について減損損失を計上しております。
減損損失の認識の判定にあたっては、店舗の割引前将来キャッシュ・フローの総額と店舗資産の帳簿価額を比較しており、割引前将来キャッシュ・フローの見積期間は主要な資産の平均残存耐用年数とし、中期計画を超える期間のキャッシュ・フローについては、成長率を設定しておりません。
なお、減損の兆候が認められる店舗のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度において減損損失の認識を不要と判定した主要な外食事業会社の店舗数及び帳簿価額は、それぞれ以下のとおりであります。
2.のれんに対する減損損失の認識の判定
当社グループは、前連結会計年度末において、連結貸借対照表にのれん13,616百万円を計上しており、当連結会計年度末において、連結貸借対照表にのれん11,234百万円を計上しております。
当社グループは、のれんが帰属する事業に関連する複数の資産グループにのれんを加えた、より大きな単位でグルーピングを行っており、その営業損益(のれん償却費考慮後)が継続してマイナスの事業について、のれんに減損の兆候が認められると判断し、減損損失認識の要否の判定を行い、認識すべきと判定されたのれんについて減損損失を計上しております。
減損損失の認識の判定にあたっては、のれんが帰属する事業の割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む資産グループの帳簿価額を比較しており、割引前将来キャッシュ・フローの見積期間はのれんの残存耐用年数とし、中期計画を超える期間のキャッシュ・フローについては、成長率を設定しておりません。
なお、減損の兆候が認められるのれんのうち、減損損失の認識を不要と判定したのれんが帰属する事業及びその帳簿価額は、前連結会計年度において3事業(小売事業6,199百万円、外販製造卸売事業1,020百万円、介護事業884百万円)、当連結会計年度において2事業(小売事業5,789百万円、介護事業824百万円)であります。
1.外食事業の店舗資産に対する減損損失の認識の判定
当社グループは、前連結会計年度末において、連結貸借対照表に外食事業に係る店舗資産115,254百万円(有形固定資産115,074百万円、無形固定資産103百万円、投資その他の資産76百万円)を計上しており、当連結会計年度末において、連結貸借対照表に外食事業に係る店舗資産139,411百万円(有形固定資産139,238百万円、無形固定資産102百万円、投資その他の資産69百万円)を計上しております。
当社グループは、当該店舗資産を主として店舗単位でグルーピングし、管理会計で使用している営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスの店舗について、店舗資産に減損の兆候が認められると判断し、減損損失認識の要否の判定を行い、認識すべきと判定された店舗資産について減損損失を計上しております。
減損損失の認識の判定にあたっては、店舗の割引前将来キャッシュ・フローの総額と店舗資産の帳簿価額を比較しており、割引前将来キャッシュ・フローの見積期間は主要な資産の平均残存耐用年数とし、中期計画を超える期間のキャッシュ・フローについては、成長率を設定しておりません。
なお、減損の兆候が認められる店舗のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度において減損損失の認識を不要と判定した主要な外食事業会社の店舗数及び帳簿価額は、それぞれ以下のとおりであります。
| 会社名 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 店舗数 | 帳簿価額(百万円) | 店舗数 | 帳簿価額(百万円) | |
| ㈱なか卯 | 15 | 96 | - | - |
| ㈱ビッグボーイジャパン | 17 | 214 | - | - |
| ㈱TAG-1 | 10 | 676 | 6 | 88 |
| ㈱ロッテリア | - | - | 4 | 109 |
2.のれんに対する減損損失の認識の判定
当社グループは、前連結会計年度末において、連結貸借対照表にのれん13,616百万円を計上しており、当連結会計年度末において、連結貸借対照表にのれん11,234百万円を計上しております。
当社グループは、のれんが帰属する事業に関連する複数の資産グループにのれんを加えた、より大きな単位でグルーピングを行っており、その営業損益(のれん償却費考慮後)が継続してマイナスの事業について、のれんに減損の兆候が認められると判断し、減損損失認識の要否の判定を行い、認識すべきと判定されたのれんについて減損損失を計上しております。
減損損失の認識の判定にあたっては、のれんが帰属する事業の割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む資産グループの帳簿価額を比較しており、割引前将来キャッシュ・フローの見積期間はのれんの残存耐用年数とし、中期計画を超える期間のキャッシュ・フローについては、成長率を設定しておりません。
なお、減損の兆候が認められるのれんのうち、減損損失の認識を不要と判定したのれんが帰属する事業及びその帳簿価額は、前連結会計年度において3事業(小売事業6,199百万円、外販製造卸売事業1,020百万円、介護事業884百万円)、当連結会計年度において2事業(小売事業5,789百万円、介護事業824百万円)であります。