報告セグメント	事業内容
レストラン	レストラン事業の国内・海外での展開
小売	スーパーマーケット等の経営
本社・サポート	各業態のサポート業務

事業における重要性を踏まえ、業績管理区分をより経営実態に適した形に見直したことに伴い、当連結会計年度より、従来の「グローバルファストフード」セグメントに含まれていた海外テイクアウト寿司事業を「グローバル中食」セグメントとして分離して開示することにしました。それにより報告セグメントは「グローバルすき家」「グローバルはま寿司」「グローバル中食」「グローバルファストフード」「レストラン」「小売」「本社・サポート」の7区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

2026/06/25 15:31

#2 主要な設備の状況

3.上記の他、製造設備等についてリース契約を結んでおり、リース料は年間77百万円であります。
4.従業員数には、パートタイマー(1か月176時間を1名として換算)を含んでおります。
5.同一工場敷地内において他の連結子会社とは別個に所有している設備を含めております。

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#3 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

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#4 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
グローバルすき家	4,966	(20,068)
グローバルはま寿司	3,093	(29,784)
グローバル中食	3,629	(1,154)
グローバルファストフード	3,794	(6,896)
レストラン	967	(13,357)
小売	765	(2,512)
本社・サポート	2,654	(1,999)
その他	758	(667)
合計	20,626	(76,437)

(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.パートタイマー(1か月176時間を1名として換算)は、( )外数で記載しております。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度より、従来の「グローバルファストフード」セグメントに含まれていた海外テイクアウト寿司事業を「グローバル中食」セグメントとして分離して開示することにしました。それにより報告セグメントは「グローバルすき家」「グローバルはま寿司」「グローバル中食」「グローバルファストフード」「レストラン」「小売」「本社・サポート」の7区分に変更しております。そのため、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の報告セグメント区分に基づいております。
① 財政状態及び経営成績の状況

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#6 設備の新設、除却等の計画（連結）

当連結会計年度末における出店計画は以下のとおりであります。

セグメントの名称	合計
レストラン	27	店舗
小売	4	店舗
合計	1,319	店舗

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#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

1.店舗資産に対する減損損失の認識
当社グループは、外食関連事業及び小売事業等に係る店舗資産を連結貸借対照表に計上しております(前連結会計年度末187,091百万円(有形固定資産186,721百万円、無形固定資産269百万円、投資その他の資産101百万円)、当連結会計年度末223,506百万円(有形固定資産223,274百万円、無形固定資産178百万円、投資その他の資産52百万円))。
当社グループは、当該店舗資産を主として店舗単位でグルーピングし、管理会計で使用している営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスの店舗について、店舗資産に減損の兆候が認められると判断し、減損損失認識の要否の判定を行い、認識すべきと判定された店舗資産について減損損失を計上しております。

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#8 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当社グループは、食を通じて、人類社会の安定と発展に責任をおい、世界から飢餓と貧困を撲滅するという企業理念のもと、フード業を幅広く展開し、世界中の人々に安全でおいしい食を手軽な価格で提供するという使命をもって、グローバルに事業を展開しております。すき家、はま寿司などの外食事業に加え、近年では北米や欧州におけるテイクアウト寿司事業からなる、グローバル中食事業の拡充を進めており、本件株式取得はこのグローバル中食事業の戦略をさらに前進させるものです。
SFF社は、欧州の大手小売チェーン等を顧客に持ち、当該地域最大級のパック寿司製造工場を運営しています。SFF社の持つ生産能力、ネットワークをグループ内に取り込むとともに、メニュー開発、食材調達、物流等の各分野において当社グループとのシナジー効果を発揮し、さらなる業容拡大を期待することができると判断し、取得しました。
(3) 企業結合日

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