#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益並びに当事業年度末のその他資本剰余金への影響額は軽微であります。
当事業年度の株主資本等変動計算書のその他資本剰余金への影響額は軽微であります。
2016/06/27 13:59
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益並びに当連結会計年度末の資本剰余金への影響額は軽微であります。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
2016/06/27 13:59
#3 財務制限条項に関する注記: イ.各決算期末日における個別及び連結の貸借対照表における自己資本金額を直前決算期における自己資本合計金額の75%以上に維持すること
ロ.各決算期末日における個別及び連結の損益計算書について2期連続して経常損失を計上しないこと
②事業資金のため㈱日本政策投資銀行と財務制限条項付にて金銭消費貸借契約を締結しており、その主な内容は下記の通りであります。(複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。)
2016/06/27 13:59