固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2017/06/30 9:01

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
フード事業における生産設備(機械装置及び工具器具備品等)であります。

2017/06/30 9:01

#3 主要な設備の状況

5.従業員数には、パートタイマー(1ヶ月176時間を1名として換算)を含んでおります。
6.㈱九州すき家等各すき家地域会社の固定資産は、㈱すき家本部で一括所有、管理しております。また店舗数及び従業員数は、各すき家地域会社及び㈱すき家本部の合計を記載しております。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	5,945百万円
固定資産	5,668 〃
資産合計	11,614 〃

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/06/30 9:01

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)		当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
機械装置及び運搬具	1	百万円	1	百万円
その他	-		0
計	1		1

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)		当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
建物及び構築物	-	百万円	5	百万円
機械装置及び運搬具	0		12
その他	0		0
計	0		18

2017/06/30 9:01

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)		当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
建物及び構築物	647	百万円	907	百万円
機械装置及び運搬具	76		120
その他	55		74
撤去費用	22		137
計	802		1,241

2017/06/30 9:01

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/06/30 9:01

#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈱フジタコーポレーション(現 ㈱フレッシュコーポレーション)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱フジタコーポレーション株式の取得価額と㈱フジタコーポレーション株式取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	5,945百万円
固定資産	5,668 〃
のれん	6,753 〃

2017/06/30 9:01

#11 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により、大和フーヅ㈱が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

流動資産	376百万円
固定資産	1,331 〃
株式売却益	1 〃

2017/06/30 9:01

#12 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社の一部の社有社宅の今後の使用見込みがなくなり、遊休状態となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少価額を減損損失125百万円(土地101百万円、建物23百万円、その他0百万円)を計上致しました。なお、回収可能価額は路線価による相続税評価額等を基礎とした合理的な見積りに基づく正味売却価額によって算定しております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産について、今後の利用見込がなくなったため、未経過リース料総額を固定資産(リース資産)の帳簿価額とみなし、回収可能価額まで減額し、減損損失として107百万円を計上しました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定価額から算定しています。

2017/06/30 9:01

#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日)		当連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
新規連結に伴う増加額	-		252
有形固定資産の取得に伴う増加額	208		34
時の経過による調整額	36		38

2017/06/30 9:01

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/06/30 9:01