有価証券報告書-第35期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

※5 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

用途	種類	場所	金額
直営店舗他	建物他	国内(東京都他)	907	百万円
計			907

資産のグルーピングは、主として店舗単位とし、賃貸資産は物件ごとに、本社及び工場並びに研修施設は共用資産として行っております。このうち、営業損益が悪化している店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失907百万円(建物365百万円、その他542百万円)を計上致しました。
なお、回収可能価額は使用価値を使用しておりますが、いずれも将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、ゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

用途	種類	場所	金額
直営店舗他	建物他	国内(東京都他)	588	百万円
社宅等	土地及び建物他	国内(神奈川県他)	125
工場遊休設備	未経過リース料他	国内(栃木県他)	107
計			820

資産のグルーピングは、主として店舗単位とし、賃貸資産は物件ごとに、本社及び工場並びに研修施設は共用資産として行っております。このうち、営業損益が悪化している店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失588百万円(建物160百万円、その他427百万円)を計上致しました。なお、回収可能価額は使用価値を使用しておりますが、いずれも将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、ゼロとして評価しております。
当連結会計年度において、当社の一部の社有社宅の今後の使用見込みがなくなり、遊休状態となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少価額を減損損失125百万円(土地101百万円、建物23百万円、その他0百万円)を計上致しました。なお、回収可能価額は路線価による相続税評価額等を基礎とした合理的な見積りに基づく正味売却価額によって算定しております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産について、今後の利用見込がなくなったため、未経過リース料総額を固定資産(リース資産)の帳簿価額とみなし、回収可能価額まで減額し、減損損失として107百万円を計上しました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定価額から算定しています。