有価証券報告書-第37期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
※5 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
資産のグルーピングは、主として店舗単位とし、賃貸資産は物件ごとに、本社及び工場並びに研修施設は共用資産として行っております。このうち、営業損益が悪化している店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失258百万円(建物87百万円、その他171百万円)を計上致しました。なお、回収可能価額は使用価値を使用しておりますが、いずれも将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、ゼロとして評価しております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産について、今後の利用見込がなくなったため、敷金等を回収可能価額まで減額し、減損損失として112百万円(敷金62百万円、借地権50百万円)を計上しました。なお、回収可能価額は使用価値を使用しておりますが、いずれも将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、ゼロとして評価しております。
また、のれんについては、取得時の事業計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったため、㈱華屋与兵衛及び㈱エイ・ダイニングののれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を1,019百万円計上致しました。なお、回収可能価額は使用価値を使用しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、ゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
資産のグルーピングは、主として店舗単位とし、賃貸資産は物件ごとに、本社及び工場並びに研修施設は共用資産として行っております。このうち、営業損益が悪化している店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失762百万円(建物286百万円、土地216百万円、その他259百万円)を計上致しました。店舗の閉鎖が見込まれている賃貸不動産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失320百万円(建物246百万円、借地権57百万円、その他16百万円)を計上致しました。今後使用が見込まれなくなった研修施設について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失91百万円(建物76百万円、借地権14百万円、その他0百万円)を計上致しました。なお、回収可能価額は使用価値を使用しておりますが、いずれも将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、ゼロとして評価しております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産について、今後の利用見込がなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として0百万円(土地0百万円)を計上しました。なお、回収可能価額は使用価値を使用しておりますが、いずれも将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、ゼロとして評価しております。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額 | |
| 直営店舗他 | 建物他 | 国内(神奈川県他) | 258 | 百万円 |
| 遊休資産 | 敷金他 | 国内(千葉県) | 112 | |
| その他 | のれん | 国内 | 1,019 | |
| 計 | 1,389 | |||
資産のグルーピングは、主として店舗単位とし、賃貸資産は物件ごとに、本社及び工場並びに研修施設は共用資産として行っております。このうち、営業損益が悪化している店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失258百万円(建物87百万円、その他171百万円)を計上致しました。なお、回収可能価額は使用価値を使用しておりますが、いずれも将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、ゼロとして評価しております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産について、今後の利用見込がなくなったため、敷金等を回収可能価額まで減額し、減損損失として112百万円(敷金62百万円、借地権50百万円)を計上しました。なお、回収可能価額は使用価値を使用しておりますが、いずれも将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、ゼロとして評価しております。
また、のれんについては、取得時の事業計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったため、㈱華屋与兵衛及び㈱エイ・ダイニングののれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を1,019百万円計上致しました。なお、回収可能価額は使用価値を使用しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、ゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額 | |
| 直営店舗他 | 建物他 | 国内(東京都他) | 318 | 百万円 |
| 海外(タイ他) | 444 | |||
| 賃貸不動産 | 建物及び借地権他 | 国内(埼玉県) | 320 | |
| 研修施設 | 建物及び借地権他 | 国内(埼玉県) | 91 | |
| 遊休資産 | 土地 | 国内(栃木県) | 0 | |
| 計 | 1,175 | |||
資産のグルーピングは、主として店舗単位とし、賃貸資産は物件ごとに、本社及び工場並びに研修施設は共用資産として行っております。このうち、営業損益が悪化している店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失762百万円(建物286百万円、土地216百万円、その他259百万円)を計上致しました。店舗の閉鎖が見込まれている賃貸不動産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失320百万円(建物246百万円、借地権57百万円、その他16百万円)を計上致しました。今後使用が見込まれなくなった研修施設について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失91百万円(建物76百万円、借地権14百万円、その他0百万円)を計上致しました。なお、回収可能価額は使用価値を使用しておりますが、いずれも将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、ゼロとして評価しております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産について、今後の利用見込がなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として0百万円(土地0百万円)を計上しました。なお、回収可能価額は使用価値を使用しておりますが、いずれも将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、ゼロとして評価しております。