有価証券報告書-第35期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社の完全子会社である株式会社日本リテールホールディングスは、2016年10月18日開催の取締役会において、株式会社フジタコーポレーションの普通株式を取得し、子会社化(当社の孫会社化)することについて決議し、同日に株式譲渡契約を締結いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社フジタコーポレーション
事業の内容 食品スーパーマーケット及び惣菜店の運営
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、「世界から飢餓と貧困を撲滅する」という企業理念の下、フード業を幅広く展開し、世界中の人々に安全でおいしい食を手軽な価格で提供するという使命をもって、グローバルに展開を行っております。お客様に安全でおいしい食を安心して召し上がっていただくために、当社独自のシステムであるMMD(マス・マーチャンダイジング)システムを構築し、原材料の調達から製造・加工、物流、販売までの全過程を自社で管理することで、安全性の確保を継続するとともに、業容の拡大とグループシナジーの追求を行ってまいりました。
また、当社グループは、MMDシステムの構築を更に進めていくうえで、より多くの商品提供チャネルの展開が不可欠と考え、2012年11月の株式会社マルヤのM&Aを皮切りに、外食事業で培ってきたMMDシステムを基盤とする食材の調達力、商品開発力や店舗運営ノウハウ等を最大限活用し、食品小売事業の業容拡大に取り組んでまいりました。現在、関東圏を中心に食品スーパーマーケット「マルヤ」、「マルエイ」、「尾張屋」及び青果販売店「ユナイテッドベジーズ」等を約100店舗展開しております。
一方、株式会社フジタコーポレーションは、群馬県を中心に食品スーパーマーケット「フジマート」、「アバンセ」、「マルシェ」及び惣菜専門店「でりしゃす」を計34店舗展開しており、その店舗網は当社グループの食品小売店舗網と地理的補完関係にあります。
本件株式取得により、商品開発、食材調達、物流、店舗運営、店舗立地開発等の各分野において相乗効果が期待でき、当社グループの食品小売事業のさらなる競争力向上を実現できるものと判断いたしました。
③ 企業結合日
2016年11月21日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社フレッシュコーポレーション(2017年5月20日より社名変更)
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に保有する議決権比率:-
企業結合日に取得する議決権比率 :100%
取得後の議決権比率 :100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社日本リテールホールディングスが現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれてる被取得企業の業績の期間
2016年12月1日から2017年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金及び預金	12,799百万円
取得原価	12,799百万円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 9百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
6,753百万円
② 発生原因
主として商品開発、食材調達、物流、店舗運営、店舗立地開発等の各分野においての相乗効果によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	5,945百万円
固定資産	5,668 〃
資産合計	11,614 〃
流動負債	4,774 〃
固定負債	793 〃
負債合計	5,567 〃

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。