有価証券報告書-第42期(2023/04/01-2024/03/31)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合 (株式会社ロッテリア))
当社の完全子会社である株式会社ゼンショーファストホールディングスは、2023年2月16日開催の取締役会において、株式会社ロッテホールディングスとの間で、株式会社ロッテリアの全株式を取得することについての株式譲渡契約を締結し、2023年4月1日に全株式を取得しました。
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、人類社会の安定と発展に責任をおい、世界から飢餓と貧困を撲滅するという企業理念のもと、マスマーチャンダイジング体制を構築しつつ、国内外で幅広くフード事業を展開してきました。
株式会社ロッテリアは日本全国で358店舗(2023年1月1日時点)を有し、質の高い商品とサービスを提供する日本有数のファストフードチェーンストアであり、当社グループの食材調達、物流、店舗運営機能などとのシナジー効果が、今後の株式会社ロッテリアの事業拡大や発展に寄与するものと判断し、本件株式取得を決定しました。
(3) 企業結合日
2023年4月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に保有する議決権比率 :-
企業結合日に取得した議決権比率 :100.0%
取得後の議決権比率 :100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2. 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年4月1日から2024年3月31日まで
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 82百万円
5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
3,007百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(3) 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって定額法により償却します。
6. 企業結合日に受け入れた資産及び受け入れた負債の額並びにその主な内訳
(取得による企業結合 (Sushi Circle Gastronomie GmbH))
当社の完全子会社であるZensho Europe Holdings B.V.は、2023年5月19日開催の取締役会においてSushi Circle Gastronomie GmbHの全株式を取得することについての株式譲渡契約を締結し、2023年5月23日に全株式を取得しました。
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、人類社会の安定と発展に責任をおい、世界から飢餓と貧困を撲滅するという企業理念のもと、フード業を幅広く展開し、世界中の人々に安全でおいしい食を手軽な価格で提供するという使命をもって、グローバルに事業を展開しております。
Sushi Circle Gastronomie GmbH は、ドイツで221店舗の寿司のテイクアウト店および7店舗の回転寿司レストランを展開しており(2022年12月31日時点)、当社グループの食材調達、物流、店舗運営機能などとのシナジー効果が、今後のSushi Circle Gastronomie GmbH の事業拡大や発展に寄与するものと判断し、本件株式取得を決定しました。
(3) 企業結合日
2023年5月23日(みなし取得日 2023年6月30日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に保有する議決権比率 :-
企業結合日に取得した議決権比率 :100.0%
取得後の議決権比率 :100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2. 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年7月1日から2024年3月31日まで
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 276百万円
5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
565百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(3) 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって定額法により償却します。
6. 企業結合日に受け入れた資産及び受け入れた負債の額並びにその主な内訳
取得原価配分の結果識別した無形固定資産は商標権7,903百万円(52百万ユーロ)であり、耐用年数が
確定できないため非償却としております。
7. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
(取得による企業結合 (SnowFox Topco Limited))
当社の完全子会社であるZENSHO INTERNATIONAL LIMITEDは、2023年6月13日開催の取締役会においてSnowFox Topco Limitedの全株式を取得することについての株式譲渡契約を締結し、2023年9月15日に全株式を取得しました。
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
※ 持株会社であり、傘下に「Taiko Foods Limited」、「Bento Inc.」、「Bento Sushi Franchise Ltd.」、「YO! Sushi UK Limited」、「JFE Franchising Inc.」、「JK 959 Global, Inc.」、「Bento Nouveau Inc.」、「Bento Sushi Franchise Inc.」などを有しております。
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、人類社会の安定と発展に責任をおい、世界から飢餓と貧困を撲滅するという企業理念のもと、フード業を幅広く展開し、世界中の人々に安全でおいしい食を手軽な価格で提供するという使命をもって、グローバルに事業を展開しております。
SnowFox Topco Limited は、その傘下企業を通じて、北米及びイギリスを中心に、寿司のテイクアウト店など約3,000店舗を展開するほか、寿司の製造卸売業などを行う企業であり、SnowFox Topco Limited の持つネットワークをグループ内に取り込むとともに、メニュー開発、食材調達、物流、店舗運営、店舗立地開発等の各分野において当社グループとのシナジー効果を発揮し、さらなる業容拡大に寄与するものと判断し、本件株式取得を決定しました。
(3) 企業結合日
2023年9月15日(みなし取得日 2023年9月30日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に保有する議決権比率 :-
企業結合日に取得した議決権比率 :100.0%
取得後の議決権比率 :100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2. 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年10月1日から2024年3月31日
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 2,760百万円
5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
なお、第2四半期連結会計期間末及び第3四半期連結会計期間末においてのれんを暫定的に算定しておりましたが、当連結会計年度末に会計処理が確定したことにより、のれんの金額は89,561百万円減少しております。
6. 企業結合日に受け入れた資産及び受け入れた負債の額並びにその主な内訳
SnowFox Topco Limitedの取得原価配分後の連結数値となっております。取得原価配分の結果識別した無形固定資産は商標権135,379百万円(741百万ポンド)であり、耐用年数が確定できないため非償却としております。
7. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
(取得による企業結合 (株式会社ロッテリア))
当社の完全子会社である株式会社ゼンショーファストホールディングスは、2023年2月16日開催の取締役会において、株式会社ロッテホールディングスとの間で、株式会社ロッテリアの全株式を取得することについての株式譲渡契約を締結し、2023年4月1日に全株式を取得しました。
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
| 被取得企業の名称 | 事業の内容 |
| 株式会社ロッテリア | 食品の製造販売、飲食店及び食料品店の経営、フランチャイズシステムによるフードサービス事業 |
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、人類社会の安定と発展に責任をおい、世界から飢餓と貧困を撲滅するという企業理念のもと、マスマーチャンダイジング体制を構築しつつ、国内外で幅広くフード事業を展開してきました。
株式会社ロッテリアは日本全国で358店舗(2023年1月1日時点)を有し、質の高い商品とサービスを提供する日本有数のファストフードチェーンストアであり、当社グループの食材調達、物流、店舗運営機能などとのシナジー効果が、今後の株式会社ロッテリアの事業拡大や発展に寄与するものと判断し、本件株式取得を決定しました。
(3) 企業結合日
2023年4月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に保有する議決権比率 :-
企業結合日に取得した議決権比率 :100.0%
取得後の議決権比率 :100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2. 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年4月1日から2024年3月31日まで
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 7,439百万円 |
| 取得原価 | 7,439百万円 |
4. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 82百万円
5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
3,007百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(3) 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって定額法により償却します。
6. 企業結合日に受け入れた資産及び受け入れた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 3,853 | 百万円 |
| 固定資産 | 4,537 | |
| 資産合計 | 8,390 | |
| 流動負債 | 2,249 | |
| 固定負債 | 1,769 | |
| 負債合計 | 4,018 |
(取得による企業結合 (Sushi Circle Gastronomie GmbH))
当社の完全子会社であるZensho Europe Holdings B.V.は、2023年5月19日開催の取締役会においてSushi Circle Gastronomie GmbHの全株式を取得することについての株式譲渡契約を締結し、2023年5月23日に全株式を取得しました。
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
| 被取得企業の名称 | 事業の内容 |
| Sushi Circle Gastronomie GmbH | 寿司のテイクアウト店および回転寿司レストランの運営 |
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、人類社会の安定と発展に責任をおい、世界から飢餓と貧困を撲滅するという企業理念のもと、フード業を幅広く展開し、世界中の人々に安全でおいしい食を手軽な価格で提供するという使命をもって、グローバルに事業を展開しております。
Sushi Circle Gastronomie GmbH は、ドイツで221店舗の寿司のテイクアウト店および7店舗の回転寿司レストランを展開しており(2022年12月31日時点)、当社グループの食材調達、物流、店舗運営機能などとのシナジー効果が、今後のSushi Circle Gastronomie GmbH の事業拡大や発展に寄与するものと判断し、本件株式取得を決定しました。
(3) 企業結合日
2023年5月23日(みなし取得日 2023年6月30日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に保有する議決権比率 :-
企業結合日に取得した議決権比率 :100.0%
取得後の議決権比率 :100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2. 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年7月1日から2024年3月31日まで
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 7,380百万円 |
| 取得原価 | 7,380百万円 |
4. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 276百万円
5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
565百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(3) 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって定額法により償却します。
6. 企業結合日に受け入れた資産及び受け入れた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,167 | 百万円 |
| 固定資産 | 12,441 | |
| 資産合計 | 13,608 | |
| 流動負債 | 1,324 | |
| 固定負債 | 5,410 | |
| 負債合計 | 6,734 |
取得原価配分の結果識別した無形固定資産は商標権7,903百万円(52百万ユーロ)であり、耐用年数が
確定できないため非償却としております。
7. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
(取得による企業結合 (SnowFox Topco Limited))
当社の完全子会社であるZENSHO INTERNATIONAL LIMITEDは、2023年6月13日開催の取締役会においてSnowFox Topco Limitedの全株式を取得することについての株式譲渡契約を締結し、2023年9月15日に全株式を取得しました。
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
| 被取得企業の名称 | 事業の内容 |
| SnowFox Topco Limited ※ | 北米及びイギリスを中心に寿司のテイクアウト店や寿司の製造卸売業などを行う運営会社の持株会社 |
※ 持株会社であり、傘下に「Taiko Foods Limited」、「Bento Inc.」、「Bento Sushi Franchise Ltd.」、「YO! Sushi UK Limited」、「JFE Franchising Inc.」、「JK 959 Global, Inc.」、「Bento Nouveau Inc.」、「Bento Sushi Franchise Inc.」などを有しております。
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、人類社会の安定と発展に責任をおい、世界から飢餓と貧困を撲滅するという企業理念のもと、フード業を幅広く展開し、世界中の人々に安全でおいしい食を手軽な価格で提供するという使命をもって、グローバルに事業を展開しております。
SnowFox Topco Limited は、その傘下企業を通じて、北米及びイギリスを中心に、寿司のテイクアウト店など約3,000店舗を展開するほか、寿司の製造卸売業などを行う企業であり、SnowFox Topco Limited の持つネットワークをグループ内に取り込むとともに、メニュー開発、食材調達、物流、店舗運営、店舗立地開発等の各分野において当社グループとのシナジー効果を発揮し、さらなる業容拡大に寄与するものと判断し、本件株式取得を決定しました。
(3) 企業結合日
2023年9月15日(みなし取得日 2023年9月30日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に保有する議決権比率 :-
企業結合日に取得した議決権比率 :100.0%
取得後の議決権比率 :100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2. 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年10月1日から2024年3月31日
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 48,108百万円 |
| 取得原価 | 48,108百万円 |
4. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 2,760百万円
5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
なお、第2四半期連結会計期間末及び第3四半期連結会計期間末においてのれんを暫定的に算定しておりましたが、当連結会計年度末に会計処理が確定したことにより、のれんの金額は89,561百万円減少しております。
6. 企業結合日に受け入れた資産及び受け入れた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 16,637 | 百万円 |
| 固定資産 | 170,343 | |
| 資産合計 | 186,981 | |
| 流動負債 | 81,270 | |
| 固定負債 | 57,602 | |
| 負債合計 | 138,872 |
SnowFox Topco Limitedの取得原価配分後の連結数値となっております。取得原価配分の結果識別した無形固定資産は商標権135,379百万円(741百万ポンド)であり、耐用年数が確定できないため非償却としております。
7. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
