固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/06/25 9:11

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
建物及び構築物	-	百万円	72	百万円
機械装置及び運搬具	1		2
その他	0		1
計	1		76

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
建物及び構築物	5	百万円	129	百万円
機械装置及び運搬具	12		0
土地	-		381
その他	0		13
計	18		524

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
建物及び構築物	907	百万円	1,266	百万円
機械装置及び運搬具	120		112
その他	74		77
撤去費用	137		160
計	1,241		1,616

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈱フジタコーポレーション(現㈱フレッシュコーポレーション)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱フジタコーポレーション株式の取得価額と㈱フジタコーポレーション株式取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	5,945百万円
固定資産	5,668 〃
のれん	6,753 〃

当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
該当事項はありません。

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#10 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により、大和フーヅ㈱が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

流動資産	376百万円
固定資産	1,331 〃
株式売却益	1 〃

当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
株式の売却により、㈱ゲノフが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりです。

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#11 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社の一部の社有社宅の今後の使用見込みがなくなり、遊休状態となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少価額を減損損失125百万円(土地101百万円、建物23百万円、その他0百万円)を計上致しました。なお、回収可能価額は路線価による相続税評価額等を基礎とした合理的な見積りに基づく正味売却価額によって算定しております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産について、今後の利用見込がなくなったため、未経過リース料総額を固定資産(リース資産)の帳簿価額とみなし、回収可能価額まで減額し、減損損失として107百万円を計上しました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定価額から算定しています。
当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業の内訳は、スーパーマーケット事業を展開する株式会社マルヤ、株式会社マルエイ、株式会社尾張屋、株式会社フレッシュコーポレーション及び青果販売等の株式会社ユナイテッドベジーズ等であります。
当連結会計年度末における資産は2,967億69百万円となり、前連結会計年度末から77億70百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加、新店投資による有形固定資産の増加等によるものであります。
当連結会計年度末における負債は2,145億65百万円となり、前連結会計年度末から76億73百万円増加いたしました。これは主に、期末日が土曜日だったことによる未払金及び預り金の増加、設備投資に伴うリース債務の増加等によるものであります。

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#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
新規連結に伴う増加額	252	53
有形固定資産の取得に伴う増加額	34	519
時の経過による調整額	38	55

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/06/25 9:11