有価証券報告書-第36期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/06/25 9:11
【資料】
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【項目】
125項目
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
フード事業における生産設備(機械装置及び工具器具備品等)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)
前連結会計年度(2017年3月31日)
取得価額相当額減価償却
累計額相当額
減損損失
累計額相当額
期末残高相当額
建物及び構築物1,660935-725
工具器具備品105-4
合計1,670941-729

(単位:百万円)
当連結会計年度(2018年3月31日)
取得価額相当額減価償却
累計額相当額
減損損失
累計額相当額
期末残高相当額
建物及び構築物1,626988-638
工具器具備品95-3
合計1,636993-642

(2) 未経過リース料期末残高相当額等
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2017年3月31日)
当連結会計年度
(2018年3月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内8384
1年超802717
合計886802
リース資産減損勘定の残高--


(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2016年4月1日
至 2017年3月31日)
当連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
支払リース料149141
リース資産減損勘定の取崩額0-
減価償却費相当額8887
支払利息相当額6357

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2017年3月31日)
当連結会計年度
(2018年3月31日)
未経過リース料
1年内1,5992,112
1年超3,0054,088
合計4,6046,201