有価証券報告書-第33期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/22 13:11
【資料】
PDFをみる
【項目】
132項目
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
フード事業における生産設備(機械装置及び工具器具備品等)であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)

前連結会計年度(2014年3月31日)
取得価額相当額減価償却
累計額相当額
減損損失
累計額相当額
期末残高相当額
建物及び建物付属設備1,660673-987
工具器具備品291909
合計1,6896920997

(単位:百万円)

当連結会計年度(2015年3月31日)
取得価額相当額減価償却
累計額相当額
減損損失
累計額相当額
期末残高相当額
建物及び建物付属設備1,660760-900
工具器具備品2822-5
合計1,688783-905

(2)未経過リース料期末残高相当額等
(単位:百万円)

前連結会計年度
(2014年3月31日)
当連結会計年度
(2015年3月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内9291
1年超1,063971
合計1,1551,062
リース資産減損勘定の残高22

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(単位:百万円)

前連結会計年度
(自 2013年4月1日
至 2014年3月31日)
当連結会計年度
(自 2014年4月1日
至 2015年3月31日)
支払リース料172164
リース資産減損勘定の取崩額50
減価償却費相当額9488
支払利息相当額8175

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)

前連結会計年度
(2014年3月31日)
当連結会計年度
(2015年3月31日)
未経過リース料
1年内108100
1年超430314
合計538415