有価証券報告書-第33期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
フード事業における生産設備(機械装置及び工具器具備品等)であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(2)未経過リース料期末残高相当額等
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
フード事業における生産設備(機械装置及び工具器具備品等)であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円) |
前連結会計年度(2014年3月31日) | ||||
取得価額相当額 | 減価償却 累計額相当額 | 減損損失 累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
建物及び建物付属設備 | 1,660 | 673 | - | 987 |
工具器具備品 | 29 | 19 | 0 | 9 |
合計 | 1,689 | 692 | 0 | 997 |
(単位:百万円) |
当連結会計年度(2015年3月31日) | ||||
取得価額相当額 | 減価償却 累計額相当額 | 減損損失 累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
建物及び建物付属設備 | 1,660 | 760 | - | 900 |
工具器具備品 | 28 | 22 | - | 5 |
合計 | 1,688 | 783 | - | 905 |
(2)未経過リース料期末残高相当額等
(単位:百万円) |
前連結会計年度 (2014年3月31日) | 当連結会計年度 (2015年3月31日) | |
未経過リース料期末残高相当額 | ||
1年内 | 92 | 91 |
1年超 | 1,063 | 971 |
合計 | 1,155 | 1,062 |
リース資産減損勘定の残高 | 2 | 2 |
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(単位:百万円) |
前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
支払リース料 | 172 | 164 |
リース資産減損勘定の取崩額 | 5 | 0 |
減価償却費相当額 | 94 | 88 |
支払利息相当額 | 81 | 75 |
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円) |
前連結会計年度 (2014年3月31日) | 当連結会計年度 (2015年3月31日) | |
未経過リース料 | ||
1年内 | 108 | 100 |
1年超 | 430 | 314 |
合計 | 538 | 415 |