建物(純額)
個別
- 2018年3月31日
- 66億7900万
- 2019年3月31日 +3.31%
- 69億
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2019/06/24 9:01
(単位:百万円)前連結会計年度(2018年3月31日) 取得価額相当額 減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額 期末残高相当額 建物及び構築物 1,626 988 - 638 工具器具備品 9 5 - 3
(2) 未経過リース料期末残高相当額等当連結会計年度(2019年3月31日) 取得価額相当額 減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額 期末残高相当額 建物及び構築物 1,626 1,072 - 554 工具器具備品 9 5 - 3 - #2 主要な設備の状況
- (注) 1.金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。2019/06/24 9:01
2.上記の他、土地及び建物は賃借によっております。なお、年間賃借料は52,716百万円であります。
3.上記の他、厨房設備を中心にリース契約を結んでおります。なお、リース料は年間2,303百万円であります。 - #3 固定資産売却損の注記(連結)
- ※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。2019/06/24 9:01
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 建物及び構築物 72 百万円 2 百万円 機械装置及び運搬具 2 1 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- ※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2019/06/24 9:01
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 建物及び構築物 129 百万円 6 百万円 機械装置及び運搬具 0 0 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- ※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2019/06/24 9:01
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 建物及び構築物 1,266 百万円 1,144 百万円 機械装置及び運搬具 112 159 - #6 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2019/06/24 9:01
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 建物及び構築物 387 百万円 353 百万円 土地 1,126 1,127
- #7 有形固定資産等明細表(連結)
- (注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。2019/06/24 9:01
2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。リース資産 子会社新店投資 789百万円 建物 子会社既存店改装 403百万円
3.長期前払費用の( )は内数で1年内償却予定の長期前払費用であり、貸借対照表上は流動資産の「前払費用」に含めて表示しております。 - #8 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2019/06/24 9:01
資産のグルーピングは、主として店舗単位とし、賃貸資産は物件ごとに、本社及び工場並びに研修施設は共用資産として行っております。このうち、営業損益が悪化している店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失762百万円(建物286百万円、土地216百万円、その他259百万円)を計上致しました。店舗の閉鎖が見込まれている賃貸不動産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失320百万円(建物246百万円、借地権57百万円、その他16百万円)を計上致しました。今後使用が見込まれなくなった研修施設について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失91百万円(建物76百万円、借地権14百万円、その他0百万円)を計上致しました。なお、回収可能価額は使用価値を使用しておりますが、いずれも将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、ゼロとして評価しております。用途 種類 場所 金額 海外(タイ他) 444 賃貸不動産 建物及び借地権他 国内(埼玉県) 320 研修施設 建物及び借地権他 国内(埼玉県) 91 遊休資産 土地 国内(栃木県) 0
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産について、今後の利用見込がなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として0百万円(土地0百万円)を計上しました。なお、回収可能価額は使用価値を使用しておりますが、いずれも将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、ゼロとして評価しております。