#1 事業等のリスク: (13)減損会計について
当社及び当社グループは企業買収等により取得したのれん及び耐用年数を確定できない無形固定資産をはじめ、店舗有形固定資産を所有しております。こうした資産が、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になる等、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合には、減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(14)風評について
2022/06/27 9:03
#2 会計方針に関する事項（連結）: デリバティブ
時価法2022/06/27 9:03
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は一時的には利益水準の落ち込みが見込まれる一方で、中長期的には影響はないものと仮定しております。
b.有形固定資産、無形固定資産等の減損
当社グループは、店舗資産をはじめとする有形固定資産、無形固定資産等について、店舗など概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングし、管理会計で使用している営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスの資産グループについて減損の兆候が認められると判断し、減損損失を認識するかどうかの判定を行い、認識すべきと判定された資産について減損損失を計上しております。減損損失の認識の判定にあたっては、資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額と、資産グループの帳簿価額を比較しており、割引前将来キャッシュ・フローの見積期間は主要な資産の平均残存耐用年数としております。
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#4 設備投資等の概要: そのうち主なものとしては、牛丼カテゴリーで9,980百万円、レストランカテゴリーで3,961百万円、ファストフードカテゴリー14,217百万円、その他カテゴリーで10,742百万円の設備投資を実施しております。
上記設備投資額には有形固定資産及び無形固定資産の他、差入保証金への投資が含まれております。
なお、資産については、事業セグメントに配分していないため、カテゴリー別に記載しております。
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#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 1.外食事業の店舗資産に対する減損損失の認識の判定
当社グループは、2021年3月31日時点、連結貸借対照表に外食事業に係る店舗資産78,123百万円(有形固定資産77,952百万円、無形固定資産95百万円、投資その他の資産75百万円)を計上しており、2022年3月31日現在、連結貸借対照表に外食事業に係る店舗資産80,645百万円(有形固定資産80,547百万円、無形固定資産14百万円、投資その他の資産82百万円)を計上しております。
当社グループは、当該店舗資産を主として店舗単位でグルーピングし、管理会計で使用している営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスの店舗について、店舗資産に減損の兆候が認められると判断し、減損損失認識の要否の判定を行い、認識すべきと判定された店舗資産について減損損失を計上しております。
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とした持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品・製品・原材料
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。2022/06/27 9:03