売上高

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

・気候変動に伴い当社グループが直面するリスクと機会について検討を行いました。気候変動に伴うリスクと機会には、GHG排出に関する法規制の強化等の低炭素経済社会への「移行」に起因するものと気象災害の激甚化等による「物理的」変化に起因するものが考えられます。当社グループの事業領域における取組むべき「移行リスク」、「物理的リスク」、「機会」を下記の様に抽出、特定しております。

分類	リスクカテゴリー(大分類)	影響度	リスクカテゴリー(小分類)	内 容
移行リスク	市場リスク	中	①消費者の嗜好・行動変化	顧客の嗜好の変化に伴う既存業態の売上高の減少
	技術リスク	中	①技術革新への対応	DXをはじめとする技術革新への対応の遅れによるコストの上昇
	政策・法規制リスク	大	①炭素税の導入・コスト上昇	炭素税の導入による原材料調達コスト、物流コストの上昇
			②エネルギーコストの上昇	化石燃料・電力価格の高騰によるコストの増加
			③プラスチック規制強化	代替プラスチックへの変更に伴うコストの増加
	評判リスク	中	①消費者の評判の変化	気候変動対応への世評の高まりと顧客の評価による選別の進行
			②投資家の評判の変化	ESG投資家による投資先の選別の進行
②降水・気象パターンの変化	降水・気象パターンの変化による原材料の産地への悪影響による価格の高騰
機会	市場	中	①消費者の嗜好・行動変化	顧客の嗜好・行動の変化に沿った新規事業、業態の開発による売上高の増加
	技術	中	①技術革新への対応	DX、ロボット化の推進等による生産性の向上
			②再生可能エネルギーの開発	再生可能エネルギー等への取組みによる炭素税負担の軽減
	政策・法規制	小	①エネルギーコストの対応	お取引先様を含むサプライチェーン全体での業務プロセス、設備の効率化による原材料調達コストの減少
				物流の効率化による物流コストの減少
	評判	小	①投資家からの評判向上	ESGへの取組み評価の向上によるサステナビリティボンド等での調達力の向上
	気候変動(急性的)	中	①自然災害・気象災害の激甚化	異常気象に適応できる供給体制、インフラ整備による顧客の維持

(b)人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
人的資本への投資については、専門分野ごとの教育制度・資格試験制度の運用や、積極的な配置転換、自己啓発の奨励等を通じて競争力ある人財の育成を行うという基本方針の下、十分な教育予算や競争力ある報酬水準の確保に努めております。また、不確実性の時代において、人類が人種・宗教・民族文化が生み出す様々な対立を乗り越えるためには、多文化共生の相互理解が必要と考えております。そのための組織として、2021年7月に「日本文化研修センター」を設置し、今後のグローバル展開の土台づくりを行っております。具体的には、2022年4月から京都市内の教育施設を拠点として、日本文化に触れる研修を展開し、社員の教養向上を図っています。

2024/06/28 9:09

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

2024/06/28 9:09

#3 セグメント表の脚注（連結）

3.セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
ZENSHO FOOD INDIA PRIVATE LIMITED 他計5社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2024/06/28 9:09

#5 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
なお、当社では報告セグメントに資産及び負債を配分しておりません。2024/06/28 9:09

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高2024/06/28 9:09

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中期経営計画を策定し、その経営指標(KPI)として売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、売上高営業利益率、売上高経常利益率、売上高当期純利益率、ROEの目標値を定めております。
当該KPIを採用している理由としましては、中期経営方針として①既存事業の収益改善②国内外における新規出店による業容の拡大③人財育成及び職場環境の改善を挙げており、経営方針の進捗状況や実現可能性の評価等を行うことが可能になるためであります。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の店舗数につきましては、971店舗出店、436店舗退店した結果、15,109店舗(FC7,922店舗含む)となりました。
報告セグメント別の概況につきましては、以下の通りであります。なお、文中に記載している売上高は、外部顧客への売上高としております。
(グローバルすき家)

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

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#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

2 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
売上高	255,001	百万円	290,219	百万円
仕入高	86,757		101,947

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#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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