#1 事業等のリスク: (12)減損会計について
当社グループは店舗有形固定資産、企業買収等により取得したのれん及び耐用年数を確定できない無形固定資産を所有しております。こうした資産が、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になる等、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合には、減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13)風評について
2026/06/25 15:31
#2 会計方針に関する事項（連結）: デリバティブ
時価法2026/06/25 15:31
#3 設備投資等の概要: そのうち主なものとしては、グローバルすき家で34,333百万円、グローバルはま寿司27,531百万円、グローバル中食で8,317百万円、グローバルファストフードで11,430百万円、レストラン10,785百万円、本社・サポートで21,436百万円の設備投資を実施しております。
上記設備投資額には有形固定資産及び無形固定資産への投資が含まれております。
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#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 1.店舗資産に対する減損損失の認識
当社グループは、外食関連事業及び小売事業等に係る店舗資産を連結貸借対照表に計上しております(前連結会計年度末187,091百万円(有形固定資産186,721百万円、無形固定資産269百万円、投資その他の資産101百万円)、当連結会計年度末223,506百万円(有形固定資産223,274百万円、無形固定資産178百万円、投資その他の資産52百万円))。
当社グループは、当該店舗資産を主として店舗単位でグルーピングし、管理会計で使用している営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスの店舗について、店舗資産に減損の兆候が認められると判断し、減損損失認識の要否の判定を行い、認識すべきと判定された店舗資産について減損損失を計上しております。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し、その評価差額を損益に計上しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品・製品・原材料・仕掛品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2026/06/25 15:31