固定資産

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
店舗土地	―千円	330,103千円
店舗設備	―	2,519
計	―	332,622

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
店舗設備	1,433千円	1,076千円
工場土地・建物等	―	512,483
計	1,433	513,560

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#6 固定資産廃棄損に関する注記

固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物	28,504千円	8,907千円
構築物	318	435
機械及び装置	289	40
工具器具備品	12	275
建設仮勘定	―	1,900
その他	45	129
撤去費	1,426	2,701
計	30,596	14,389

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

流動資産―繰延税金資産	222,607	229,605
固定資産―繰延税金資産	452,774	326,785
流動負債―繰延税金負債	―	―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(平成29年3月31日)

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
投資有価証券評価減	6,319	10,175
固定資産未実現利益消去	12,254	7,402
資産除去債務	236,300	249,635

流動資産―繰延税金資産	235,458	242,165
固定資産―繰延税金資産	847,607	705,693
流動負債―繰延税金負債	―	―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は、次のとおりであります。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような当社グループを取り巻く環境と中長期的な経営戦略を踏まえ、長期的かつ安定的な企業価値の向上を図ることを企業目的とし、『原点回帰と改革断行』を会社方針として掲げ、食の安全・安心の実現と新規出店を継続するとともに、「価格」より「価値」を重視した商品政策を推し進めてまいりましたが、食の安全・安心に関する問題の影響や天候不順等により、厳しい状況で推移いたしました。また、グループ1,000店舗体制の実現と効率的な経営体制の確立に向け、株式会社ペッパーフードサービスとの間でフランチャイズ契約を締結し、新たな業態の展開へ着手いたしました。更に、経営資源の効率化及び収益性の向上を図るべく、今後の長期的な成長が見込めない店舗の閉鎖並びに京都工場の譲渡、セール・アンド・リースバックによる資産の活用、連結子会社との合併(簡易合併・略式合併)を実施いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高38,576百万円(前連結会計年度比2.0%増)となりましたが、原材料価格の上昇及び販管費の増加により営業損失72百万円(前連結会計年度営業利益147百万円)、経常損失114百万円(同経常利益330百万円)となりました。さらに店舗資産等の将来の回収可能性を検討した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損損失2,838百万円を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純損失3,225百万円(同当期純利益154百万円)となりました。なお、当連結会計年度末のグループ店舗数は538店舗(前連結会計年度比8店舗減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであり、金額については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んで表示しております。

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#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
期首残高	748,357千円	788,814千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	47,610	56,145
時の経過による調整額	11,835	11,748

2018/06/20 13:20

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
工場(製造・物流部門)の資産は定額法、工場(製造・物流部門)以外の資産は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法)を採用しております。

2018/06/20 13:20