有価証券報告書-第48期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(リース取引関係)
<借主側>1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主に店舗機器(機械装置及び工具、器具及び備品)及び店舗建物であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	建物及び 構築物	機械及び 装置	工具器具 及び備品	その他	合計
取得価額相当額	7,475,808千円	71,392千円	―千円	―千円	7,547,200千円
減価償却累計額相当額	5,798,735	58,771	―	―	5,857,507
減損損失累計額相当額	857,919	11,711	―	―	869,631
期末残高相当額	819,152	909	―	―	820,062

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	建物及び 構築物	機械及び 装置	工具器具 及び備品	その他	合計
取得価額相当額	7,398,514千円	71,392千円	―千円	―千円	7,469,906千円
減価償却累計額相当額	5,963,761	58,953	―	―	6,022,714
減損損失累計額相当額	860,086	11,711	―	―	871,797
期末残高相当額	574,666	727	―	―	575,394

② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
1年以内	274,989千円	242,840千円
1年超	720,574	471,889
合計	995,563	714,729

リース資産減損勘定期末残高

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
	298,324千円	224,842千円

③ 当期の支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
支払リース料	338,131千円	288,971千円
リース資産減損勘定の取崩額	125,492	81,592
減価償却費相当額	272,627	241,081
支払利息相当額	22,889	16,708
減損損失	1,192	192,056

④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
1年以内	2,653,137千円	2,573,557千円
1年超	13,946,517	12,586,485
合計	16,599,655	15,160,042

<貸主側>1.ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳は、次のとおりであります。
① 流動資産

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
リース料債権部分	36,443千円	55,230千円
受取利息相当額	△4,803	△13,941
リース投資資産	31,639	41,288

② 投資その他の資産

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
リース料債権部分	157,737千円	347,209千円
受取利息相当額	△17,124	△77,923
リース投資資産	140,613	269,285

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
1年以内	36,443千円	55,230千円
1年超2年以内	32,241	46,998
2年超3年以内	25,723	38,322
3年超4年以内	20,107	35,789
4年超5年以内	16,305	35,789
5年超	63,359	190,309

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	建物及び構築物	その他	合計
取得価額	45,996千円	522千円	46,518千円
減価償却累計額	30,354	406	30,760
期末残高	15,641	116	15,757

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	建物及び構築物	その他	合計
取得価額	45,996千円	522千円	46,518千円
減価償却累計額	32,078	440	32,519
期末残高	13,917	81	13,998

(2) 未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
1年以内	7,693千円	8,286千円
1年超	19,403	11,116
合計	27,097	19,403

(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
受取リース料	9,607千円	9,607千円
減価償却費	1,821	1,759
受取利息相当額	2,407	1,913

(4) 利息相当額の算定方法
利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
1年以内	221,730千円	355,740千円
1年超	1,018,742	1,746,996
合計	1,240,472	2,102,736