有価証券報告書-第52期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/27 13:50
【資料】
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【項目】
144項目
(リース取引関係)
<借主側>1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主に店舗機器(機械装置及び工具、器具及び備品)及び店舗建物であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(2021年3月31日)
建物及び
構築物
機械及び
装置
工具器具
及び備品
その他合計
取得価額相当額6,827,835千円71,392千円-千円-千円6,899,227千円
減価償却累計額相当額5,234,85959,496--5,294,355
減損損失累計額相当額1,476,39911,896--1,488,296
期末残高相当額116,576---116,576

当連結会計年度(2022年3月31日)
建物及び
構築物
機械及び
装置
工具器具
及び備品
その他合計
取得価額相当額5,338,397千円71,392千円-千円-千円5,409,789千円
減価償却累計額相当額4,711,67059,496--4,771,166
減損損失累計額相当額588,88311,896--600,780
期末残高相当額37,843---37,843

② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度
(2021年3月31日)
当連結会計年度
(2022年3月31日)
1年以内105,457千円28,629千円
1年超65,01943,082
合計170,47771,712

リース資産減損勘定期末残高
前連結会計年度
(2021年3月31日)
当連結会計年度
(2022年3月31日)
82,853千円17,155千円


③ 当期の支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
支払リース料107,694千円70,913千円
リース資産減損勘定の取崩額74,92250,814
減価償却費相当額89,36555,574
支払利息相当額4,2693,444
減損損失--

④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2021年3月31日)
当連結会計年度
(2022年3月31日)
1年以内1,865,366千円1,668,814千円
1年超8,060,3876,614,432
合計9,925,7538,283,247


<貸主側>1.ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳は、次のとおりであります。
① 流動資産
前連結会計年度
(2021年3月31日)
当連結会計年度
(2022年3月31日)
リース料債権部分39,704千円23,047千円
受取利息相当額△23,345△11,024
リース投資資産16,35812,023

② 投資その他の資産
前連結会計年度
(2021年3月31日)
当連結会計年度
(2022年3月31日)
リース料債権部分262,148千円121,517千円
受取利息相当額△102,543△35,586
リース投資資産159,60485,930

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2021年3月31日)
当連結会計年度
(2022年3月31日)
1年以内39,704千円23,047千円
1年超2年以内37,37422,323
2年超3年以内37,37422,323
3年超4年以内37,37420,274
4年超5年以内32,40914,405
5年超117,61342,191


なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
前連結会計年度(2021年3月31日)
建物及び構築物その他合計
取得価額45,996千円522千円46,518千円
減価償却累計額36,98552237,507
期末残高9,011-9,011

当連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
該当事項はありません。
(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
受取リース料2,121千円-千円
減価償却費1,670-
受取利息相当額18-

(4) 利息相当額の算定方法
利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2021年3月31日)
当連結会計年度
(2022年3月31日)
1年以内190,022千円96,795千円
1年超1,035,791492,354
合計1,225,813589,149

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