有価証券報告書-第45期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(リース取引関係)
<借主側>1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
ラーメン事業における店舗機器(機械装置及び工具、器具及び備品)及び店舗建物であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
未経過リース料期末残高相当額
リース資産減損勘定期末残高
③ 当期の支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は、次のとおりであります。
<貸主側>1.ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳は、次のとおりであります。
① 流動資産
② 投資その他の資産
(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額は、次のとおりであります。
リース債権
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(2) 未経過リース料期末残高相当額
(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
(4) 利息相当額の算定方法
利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は、次のとおりであります。
<借主側>1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
ラーメン事業における店舗機器(機械装置及び工具、器具及び備品)及び店舗建物であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 建物及び 構築物 | 機械及び 装置 | 工具器具 及び備品 | その他 | 合計 | |
| 取得価額相当額 | 8,099,690千円 | 667,169千円 | ―千円 | ―千円 | 8,766,859千円 |
| 減価償却累計額相当額 | 5,384,980 | 633,890 | ― | ― | 6,018,871 |
| 減損損失累計額相当額 | 769,915 | 27,394 | ― | ― | 797,270 |
| 期末残高相当額 | 1,944,793 | 5,924 | ― | ― | 1,950,718 |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 建物及び 構築物 | 機械及び 装置 | 工具器具 及び備品 | その他 | 合計 | |
| 取得価額相当額 | 7,944,478千円 | 71,392千円 | ―千円 | ―千円 | 8,015,870千円 |
| 減価償却累計額相当額 | 5,627,370 | 57,958 | ― | ― | 5,685,329 |
| 減損損失累計額相当額 | 845,383 | 11,496 | ― | ― | 856,879 |
| 期末残高相当額 | 1,471,723 | 1,938 | ― | ― | 1,473,661 |
② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
未経過リース料期末残高相当額
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
| 1年以内 | 402,079千円 | 357,531千円 |
| 1年超 | 1,802,620 | 1,348,974 |
| 合計 | 2,204,700 | 1,706,506 |
リース資産減損勘定期末残高
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
| 564,261千円 | 544,025千円 |
③ 当期の支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 支払リース料 | 496,359千円 | 435,857千円 |
| リース資産減損勘定の取崩額 | 85,855 | 100,323 |
| 減価償却費相当額 | 434,650 | 380,310 |
| 支払利息相当額 | 49,262 | 39,811 |
| 減損損失 | 32,083 | 78,876 |
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
| 1年以内 | 2,946,626千円 | 2,903,028千円 |
| 1年超 | 18,235,266 | 16,132,286 |
| 合計 | 21,181,892 | 19,035,314 |
<貸主側>1.ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳は、次のとおりであります。
① 流動資産
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
| リース料債権部分 | 13,093千円 | 20,474千円 |
| 受取利息相当額 | △1,642 | △2,678 |
| リース投資資産 | 11,451 | 17,796 |
② 投資その他の資産
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
| リース料債権部分 | 75,701千円 | 118,723千円 |
| 受取利息相当額 | △5,078 | △9,038 |
| リース投資資産 | 70,622 | 109,684 |
(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額は、次のとおりであります。
リース債権
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
| 1年以内 | 13,093千円 | 20,474千円 |
| 1年超2年以内 | 13,093 | 20,474 |
| 2年超3年以内 | 13,093 | 20,474 |
| 3年超4年以内 | 13,093 | 19,701 |
| 4年超5年以内 | 12,320 | 15,993 |
| 5年超 | 24,098 | 42,079 |
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 建物及び構築物 | その他 | 合計 | |
| 取得価額 | 54,769千円 | 1,876千円 | 56,646千円 |
| 減価償却累計額 | 33,528 | 1,656 | 35,184 |
| 期末残高 | 21,241 | 220 | 21,461 |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 建物及び構築物 | その他 | 合計 | |
| 取得価額 | 54,769千円 | 1,876千円 | 56,646千円 |
| 減価償却累計額 | 35,479 | 1,691 | 37,170 |
| 期末残高 | 19,290 | 185 | 19,476 |
(2) 未経過リース料期末残高相当額
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
| 1年以内 | 6,417千円 | 6,780千円 |
| 1年超 | 41,078 | 34,297 |
| 合計 | 47,495 | 41,078 |
(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 受取リース料 | 9,607千円 | 9,607千円 |
| 減価償却費 | 2,092 | 1,985 |
| 受取利息相当額 | 3,509 | 3,189 |
(4) 利息相当額の算定方法
利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
| 1年以内 | 96,954千円 | 177,476千円 |
| 1年超 | 477,107 | 956,357 |
| 合計 | 574,061 | 1,133,834 |