四半期報告書-第51期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
(追加情報)
(コロナウイルス関連)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年4月に日本全国を対象に緊急事態宣言が発出されたことを受け、当社グループにおいては、来店客数の減少、店舗の休業及び営業時間の短縮等により売上高が減少しております。5月に緊急事態宣言が解除されたものの、外出自粛や国内景気の低迷などの影響が一定期間継続することが想定されます。
新型コロナウィルス感染症の影響については、2020年4月の既存店売上高が前年同月比50.0%であったものの、5月の既存店売上高は前年同月比62.2%、6月の既存店売上高は前年同月比71.5%と回復の兆しが認められることから、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、感染症による影響は2020年12月頃までに回復するとの仮定の変更は行わず、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失の認識要否の判断を行っております。
(コロナウイルス関連)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年4月に日本全国を対象に緊急事態宣言が発出されたことを受け、当社グループにおいては、来店客数の減少、店舗の休業及び営業時間の短縮等により売上高が減少しております。5月に緊急事態宣言が解除されたものの、外出自粛や国内景気の低迷などの影響が一定期間継続することが想定されます。
新型コロナウィルス感染症の影響については、2020年4月の既存店売上高が前年同月比50.0%であったものの、5月の既存店売上高は前年同月比62.2%、6月の既存店売上高は前年同月比71.5%と回復の兆しが認められることから、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、感染症による影響は2020年12月頃までに回復するとの仮定の変更は行わず、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失の認識要否の判断を行っております。