四半期報告書-第45期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位:百万円)
	報告セグメント
	持ち帰り 弁当事業	店舗リース &ソリュー ション事業	店舗不動産 事業	物流食品 加工事業	仕出料理 事業	計
売上高
一時点で移転される財	7,724	2,158	61	1,586	314	11,845
一定の期間にわたり移転される財	15	-	-	-	-	15
顧客との契約から生じる収益	7,740	2,158	61	1,586	314	11,861
その他の収益	-	1,519	423	-	-	1,942
外部顧客への売上高	7,740	3,678	485	1,586	314	13,804
セグメント間の内部売上高又は振替高	78	3	-	913	-	995
計	7,818	3,681	485	2,499	314	14,799
セグメント利益又は損失(△)	538	449	157	53	△34	1,164

	その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)3
売上高
一時点で移転される財	52	11,898	-	11,898
一定の期間にわたり移転される財	-	15	-	15
顧客との契約から生じる収益	52	11,914	-	11,914
その他の収益	74	2,017	-	2,017
外部顧客への売上高	127	13,931	-	13,931
セグメント間の内部売上高又は振替高	41	1,036	△1,036	-
計	168	14,968	△1,036	13,931
セグメント利益又は損失(△)	△20	1,143	△821	321

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△821百万円には、セグメント間取引消去△8百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△812百万円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位:百万円)
	報告セグメント
	持ち帰り 弁当事業	店舗リース &ソリュー ション事業	店舗不動産 事業	物流食品 加工事業	仕出料理 事業	計
売上高
一時点で移転される財	7,873	2,050	181	1,476	187	11,770
一定の期間にわたり移転される財	14	-	-	-	-	14
顧客との契約から生じる収益	7,888	2,050	181	1,476	187	11,785
その他の収益	0	1,838	2,212	-	-	4,051
外部顧客への売上高	7,888	3,889	2,393	1,476	187	15,836
セグメント間の内部売上高又は振替高	32	3	-	934	0	971
計	7,921	3,893	2,393	2,411	187	16,807
セグメント利益又は損失(△)	93	363	557	22	△100	936

	その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)3
売上高
一時点で移転される財	40	11,810	-	11,810
一定の期間にわたり移転される財	-	14	-	14
顧客との契約から生じる収益	40	11,824	-	11,824
その他の収益	123	4,174	-	4,174
外部顧客への売上高	163	15,999	-	15,999
セグメント間の内部売上高又は振替高	159	1,131	△1,131	-
計	323	17,130	△1,131	15,999
セグメント利益又は損失(△)	50	987	△263	723

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△263百万円には、セグメント間取引消去△7百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△256百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社である当社管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
報告セグメント「店舗委託事業」につきましては、飲食店等の運営事業者向けに店舗リースをはじめとする「食や店舗及びそれらを支える人材に関するソリューション」を提供する事を明確に表現するため、「店舗リース&ソリューション事業」とセグメント名称を変更しております。また、「店舗管理事業」につきましても、TRNグループが開発・リーシングした販売用不動産を組み入れた不動産私募ファンドを2021年11月に組成・運用開始した実績を踏まえ「店舗不動産事業」とセグメントの名称を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の名称で記載しております。このセグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。
また、当社グループが2021年10月20日より持株会社体制に移行することを契機に収益表示を見直したところ、当社が行う賃貸サービスは当社にとって主力事業となり、グループ経営の具体的な収益構造が明確化されたことから、当社が行う賃貸サービスの収益及び費用については、従来、「営業外収益」及び「営業外費用」として表示しておりましたが、前第3四半期連結累計期間より「売上高」及び「売上原価」に含めて表示する方法に変更いたしました。この表示方法の変更により、前第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表を組み替えております。