有価証券報告書-第40期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの既存取引においては、外国為替、金利等について先物、スワップ、オプション等のデリバティブ又はそれらを組み込んだ金融商品を利用した取引はありません。また、将来においても、投機目的でデリバティブを利用した取引を行う予定はありません。なお、当社グループの資金調達は、自己資金、借入金により行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権の大部分は現金で回収しており、カード売上(売掛金)はカード会社の決済リスクのみであり、顧客の信用リスクはほぼ生ずることはありません。保有有価証券(株式)は少額であり、ヘッジはしておりません。また、連結子会社、取引関係を有する会社に対し長期貸付を行っております。
営業債務のうち、海外からの食材の直接輸入取引につきましては、ほぼ外貨建取引となっておりますが、外国為替先物予約、外国為替オプション等のデリバティブは利用しておりませんので、外国為替相場が急激にドル高に向かう場合は、仕入コストを上昇させ収益を大きく損なうおそれがあります。
借入取引については、その金利の大半が市場金利連動となっておりますが、金利スワップ等のデリバティブは利用しておりませんので、急激な金利上昇局面では金利コストを上昇させ収益を大きく損なうおそれがあります。
借入金のうち一部の契約には下記のとおり財務制限条項が付されており、これらに抵触し多数貸付人の請求に基づくエージェントからの通知があった場合は期限の利益を喪失し、金融機関からの借入ができず、支払日に支払を実行できなくなる流動性リスクがあります。
前連結会計年度(平成29年3月31日)

契約者	借入残高	主な財務制限条項の内容
㈱安楽亭	シンジケートローン 3,565,000千円	・貸借対照表(連結及び単体ベース)の純資産額を平成26年3月期の純資産額の80%以上に維持すること。 ・経常損益(連結及び単体ベース)につき、2期連続して損失を計上しないこと。

当連結会計年度(平成30年3月31日)

契約者	借入残高	主な財務制限条項の内容
㈱安楽亭	シンジケートローン 3,117,000千円	・貸借対照表(連結及び単体ベース)の純資産額を平成26年3月期の純資産額の80%以上に維持すること。 ・経常損益(連結及び単体ベース)につき、2期連続して損失を計上しないこと。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は長期貸付金について、総務人事部と財務経理部が連携し主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社も当社と同様の管理を行っております。
将来デリバティブ取引を利用する場合は、1対1の原則から、輸入決済又は借入取引を行う銀行等がカウンターパーティーとなりますが、格付けが高い金融機関とのみ取引を行います。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
輸入取引については、機会利益の喪失、費用の追加的な発生及び恣意的な判断を避けるため外国為替先物予約等のデリバティブは利用しておりません。しかしながら、明白に極めて著しい長期間のドル高トレンドが想定される目前急迫の状況では、外国為替先物予約等のデリバティブをヘッジに利用する可能性があります。為替先物予約等については、為替相場の状況により、半年を限度として発生の確実性が高い営業債務に対するもののみといたします。
借入取引については、機会利益の喪失、費用の追加的な発生及び恣意的な判断を避けるため、金利スワップ等のデリバティブは利用しておりません。しかしながら、明白に極めて著しい長期間の金利高トレンドが想定される目前緊迫の状況では、金利スワップ等のデリバティブをヘッジに利用する可能性があります。金利スワップについては、新規取引についても、金額及び期間の適切な合致がみられるように取り組むものといたします。
例外的にデリバティブ取引を行う場合は、法令の規程に従い取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程を制定し、半年ごとに経営会議で基本方針を承認し、これに従い財務セクションが取引を行い、経理セクションにおいて記帳及び契約先と残高照合等を行います。月次の取引実績は所管の役員及び経営会議に報告いたします。連結子会社についても当社のデリバティブ取引管理規程に準じて管理を行います。また、上記輸入取引及び借入取引についてのヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、別途定めるものとします。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持に努め、流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)

			(単位:千円)
	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	2,436,829	2,436,829	―
(2) 受取手形及び売掛金	355,798	355,798	―
(3) 投資有価証券
その他有価証券	85,290	85,290	―
(4) 長期貸付金	6,819
貸倒引当金(※)	△3,141
	3,678	3,678	―
資産計	2,881,597	2,881,597	―
(1) 支払手形及び買掛金	592,989	592,989	―
(2) 短期借入金	768,108	768,108	―
(3) 未払法人税等	140,594	140,594	―
(4) 設備関係未払金	73,867	73,867	―
(5) 長期借入金	4,471,527	4,471,527	―
(6) リース債務	100,901	100,901	―
(7) 長期割賦未払金	597,249	597,249	―
負債計	6,745,237	6,745,237	―

(※) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)

			(単位:千円)
	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	2,865,547	2,865,547	―
(2) 受取手形及び売掛金	415,774	415,774	―
(3) 投資有価証券
その他有価証券	93,181	93,181	―
(4) 長期貸付金	6,377
貸倒引当金(※)	△2,975
	3,402	3,402	―
資産計	3,377,905	3,377,905	―
(1) 支払手形及び買掛金	624,620	624,620	―
(2) 短期借入金	901,818	901,818	―
(3) 未払法人税等	149,631	149,631	―
(4) 設備関係未払金	75,226	75,226	―
(5) 長期借入金	4,367,797	4,367,797	―
(6) リース債務	57,588	57,588	―
(7) 長期割賦未払金	765,907	765,907	―
負債計	6,942,590	6,942,590	―

(※) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 長期貸付金
長期貸付金については、見積り将来キャッシュ・フローや保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(3) 未払法人税等、並びに(4) 設備関係未払金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金
短期借入金については、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、一部の借入金については、将来の返済額により時価を算定しております。
(5) 長期借入金、(6) リース債務、並びに(7) 長期割賦未払金
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた金額とほぼ等しいと想定されることから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

		(単位:千円)
区分	平成29年3月31日	平成30年3月31日
投資有価証券(関係会社株式)	31,902	1,750
関係会社出資金	1,000	1,000
出資金	1,220	1,230
敷金及び保証金	2,328,021	2,416,304

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)

				(単位:千円)
	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	2,436,829	―	―	―
受取手形及び売掛金	355,798	―	―	―
長期貸付金	―	1,848	2,553	2,417
合計	2,792,628	1,848	2,553	2,417

当連結会計年度(平成30年3月31日)

				(単位:千円)
	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	2,865,547	―	―	―
受取手形及び売掛金	415,774	―	―	―
長期貸付金	―	1,877	2,626	1,873
合計	3,281,322	1,877	2,626	1,873

(注4) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)

					(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	768,108	―	―	―	―	―
長期借入金	―	768,108	2,968,108	278,088	206,361	250,862
リース債務	43,312	40,802	15,226	1,559	―	―
長期割賦未払金	142,260	136,622	108,043	75,490	62,648	72,184
合計	953,681	945,532	3,091,378	355,138	269,009	323,046

当連結会計年度(平成30年3月31日)

					(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	901,818	―	―	―	―	―
長期借入金	―	3,114,833	414,048	342,321	258,660	237,935
リース債務	40,802	15,226	1,559	―	―	―
長期割賦未払金	188,346	157,562	125,009	112,166	102,927	79,894
合計	1,130,966	3,287,621	540,617	454,487	361,587	317,829