訂正有価証券報告書-第45期(2022/04/01-2023/03/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの既存取引においては、外国為替、金利等について先物、スワップ、オプション等のデリバティブ又はそれらを組み込んだ金融商品を利用した取引はありません。また、将来においても、投機目的でデリバティブを利用した取引を行う予定はありません。なお、当社グループの資金調達は、自己資金、借入金により行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権の大部分は現金で回収しており、カード売上(売掛金)はカード会社の決済リスクのみであり、顧客の信用リスクはほぼ生ずることはありません。保有有価証券(株式)は少額であり、ヘッジはしておりません。また、連結子会社、取引関係を有する会社に対し長期貸付を行っております。
営業債務のうち、海外からの食材の直接輸入取引につきましては、ほぼ外貨建取引となっておりますが、外国為替先物予約、外国為替オプション等のデリバティブは利用しておりませんので、外国為替相場が急激にドル高に向かう場合は、仕入コストを上昇させ収益を大きく損なうおそれがあります。
借入取引については、その金利の大半が市場金利連動となっておりますが、金利スワップ等のデリバティブは利用しておりませんので、急激な金利上昇局面では金利コストを上昇させ収益を大きく損なうおそれがあります。
借入金のうち一部の契約には下記のとおり財務制限条項が付されており、これらに抵触し貸付人の請求の通知があった場合は期限の利益を喪失し、金融機関からの借入ができず、支払日に支払を実行できなくなる流動性リスクがあります。当期において、下記財務制限条項に数値上抵触する状況が生じておりますが、当社は当該金融機関と速やかに協議し、その結果、条項適用回避にて双方合意を得ております。
前連結会計年度(2022年3月31日)

契約者	借入残高	主な財務制限条項の内容
㈱安楽亭	みずほ銀行 300,120千円	・貸借対照表(連結及び単体ベース)の純資産額を直前期の純資産額の80%以上に維持すること。 ・経常損益(連結及び単体ベース)につき、2期連続して損失を計上しないこと。
㈱安楽亭	埼玉りそな銀行 300,000千円	・貸借対照表(連結及び単体ベース)の純資産額を2018年3月期の純資産額の80%以上に維持すること。 ・経常損益(連結及び単体ベース)につき、2期連続して損失を計上しないこと。
㈱安楽亭	横浜銀行 249,992千円	・貸借対照表(連結ベース)の純資産額を直前期又は2018年3月期のいずれか大きい方の純資産額の80%以上に維持すること。 ・経常損益(連結ベース)につき、2期連続して損失を計上しないこと。
㈱安楽亭	三菱UFJ銀行 160,000千円	・貸借対照表(連結及び単体ベース)の純資産額を直前期又は2018年3月期のいずれか大きい方の純資産額の80%以上に維持すること。 ・経常損益(連結及び単体ベース)につき、2期連続して損失を計上しないこと。
㈱安楽亭	武蔵野銀行 99,920千円	・貸借対照表(連結及び単体ベース)の純資産額を2018年3月期の純資産額の80%以上に維持すること。 ・経常損益(連結及び単体ベース)につき、2期連続して損失を計上しないこと。
㈱安楽亭	シンジケートローン 2,597,000千円	貸借対照表(連結)の純資産額と、株式会社アークミールと株式会社日本政策金融公庫および株式会社商工組合中央金庫との間の、各々の劣後特約付金銭消費貸借契約証書にもとづく借入金の資本とみなす部分の金額との合計金額を、2021年12月第3四半期における連結の純資産額の70%以上に維持すること。
㈱アークミール	シンジケートローン 1,870,000千円	貸借対照表(単体)の純資産額と、株式会社日本政策金融公庫および株式会社商工組合中央金庫との間の、各々の劣後特約付金銭消費貸借契約証書にもとづく借入金の資本とみなす部分の金額との合計金額を、2021年12月第3四半期における単体の純資産額の70%以上に維持すること。

当連結会計年度(2023年3月31日)

契約者	借入残高	主な財務制限条項の内容
㈱安楽亭	みずほ銀行 200,160千円	・貸借対照表(連結及び単体ベース)の純資産額を直前期の純資産額の80%以上に維持すること。 ・経常損益(連結及び単体ベース)につき、2期連続して損失を計上しないこと。
㈱安楽亭	埼玉りそな銀行 200,000千円	・貸借対照表(連結及び単体ベース)の純資産額を2018年3月期の純資産額の80%以上に維持すること。 ・経常損益(連結及び単体ベース)につき、2期連続して損失を計上しないこと。
㈱安楽亭	横浜銀行 166,656千円	・貸借対照表(連結ベース)の純資産額を直前期又は2018年3月期のいずれか大きい方の純資産額の80%以上に維持すること。 ・経常損益(連結ベース)につき、2期連続して損失を計上しないこと。
㈱安楽亭	三菱UFJ銀行 80,000千円	貸借対照表(連結)の純資産額と、株式会社アークミールと株式会社日本政策金融公庫および株式会社商工組合中央金庫との間の、各々の劣後特約付金銭消費貸借契約証書にもとづく借入金の資本とみなす部分の金額との合計金額を、2021年12月第3四半期における連結の純資産額の70%以上に維持すること。
㈱安楽亭	武蔵野銀行 66,560千円	・貸借対照表(連結及び単体ベース)の純資産額を2018年3月期の純資産額の80%以上に維持すること。 ・経常損益(連結及び単体ベース)につき、2期連続して損失を計上しないこと。
㈱安楽亭	シンジケートローン 616,000千円	貸借対照表(連結)の純資産額と、株式会社アークミールと株式会社日本政策金融公庫および株式会社商工組合中央金庫との間の、各々の劣後特約付金銭消費貸借契約証書にもとづく借入金の資本とみなす部分の金額との合計金額を、2021年12月第3四半期における連結の純資産額の70%以上に維持すること。
㈱安楽亭	シンジケートローン 1,827,000千円	貸借対照表(連結)の純資産額と、株式会社アークミールと株式会社日本政策金融公庫および株式会社商工組合中央金庫との間の、各々の劣後特約付金銭消費貸借契約証書にもとづく借入金の資本とみなす部分の金額との合計金額を、2022年12月第3四半期における連結の純資産額の70%以上に維持すること。
㈱アークミール	シンジケートローン 1,795,200千円	貸借対照表(単体)の純資産額と、株式会社日本政策金融公庫および株式会社商工組合中央金庫との間の、各々の劣後特約付金銭消費貸借契約証書にもとづく借入金の資本とみなす部分の金額との合計金額を、2022年12月第3四半期における単体の純資産額以上に維持すること。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は長期貸付金について、総務人事部と財務経理部が連携し主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社も当社と同様の管理を行っております。
将来デリバティブ取引を利用する場合は、1対1の原則から、輸入決済又は借入取引を行う銀行等がカウンターパーティーとなりますが、格付けが高い金融機関とのみ取引を行います。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
輸入取引については、機会利益の喪失、費用の追加的な発生及び恣意的な判断を避けるため外国為替先物予約等のデリバティブは利用しておりません。しかしながら、明白に極めて著しい長期間のドル高トレンドが想定される目前急迫の状況では、外国為替先物予約等のデリバティブをヘッジに利用する可能性があります。為替先物予約等については、為替相場の状況により、半年を限度として発生の確実性が高い営業債務に対するもののみといたします。
借入取引については、機会利益の喪失、費用の追加的な発生及び恣意的な判断を避けるため、金利スワップ等のデリバティブは利用しておりません。しかしながら、明白に極めて著しい長期間の金利高トレンドが想定される目前緊迫の状況では、金利スワップ等のデリバティブをヘッジに利用する可能性があります。金利スワップについては、新規取引についても、金額及び期間の適切な合致がみられるように取り組むものといたします。
例外的にデリバティブ取引を行う場合は、法令の規程に従い取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程を制定し、半年ごとに取締役会で基本方針を承認し、これに従い財務セクションが取引を行い、経理セクションにおいて記帳及び契約先と残高照合等を行います。月次の取引実績は所管の役員及び取締役会に報告いたします。連結子会社についても当社のデリバティブ取引管理規程に準じて管理を行います。また、上記輸入取引及び借入取引についてのヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、別途定めるものとします。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持に努め、流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)

			(単位:千円)
	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 投資有価証券
その他有価証券	72,644	72,644	―
(2) 敷金及び保証金	3,218,505	2,594,415	624,090
資産計	3,291,150	2,667,059	624,090
(1) 短期借入金	3,697,000	3,697,000	―
(2) 長期借入金(※3)	7,265,144	6,728,152	536,991
(3) リース債務(※3)	209,096	196,749	12,347
(4) 長期割賦未払金(※3)	1,033,295	985,526	47,768
負債計	12,204,535	11,607,429	597,106

(※1) 「現金及び預金」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」「設備関係未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度(千円)
非上場株式	72,000
関係会社出資金	2,000
出資金	1,240

(※3) 長期借入金は、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。リース債務は、1年内に返済される予定のリース債務の金額を含んでおります。また、長期割賦未払金は、割賦未払金の金額を含んでおります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

			(単位:千円)
	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 投資有価証券
その他有価証券	78,809	78,809	―
(2) 敷金及び保証金(※3)	2,919,867	2,298,769	621,098
資産計	2,998,676	2,377,578	621,098
(1) 短期借入金	3,622,200	3,622,200	―
(2) 長期借入金(※4)	5,940,700	5,576,170	364,529
(3) リース債務(※4)	151,782	142,468	9,313
(4) 長期割賦未払金(※4)	952,747	894,285	58,461
負債計	10,667,430	10,235,124	432,305

(※1) 「現金及び預金」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」「設備関係未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度(千円)
非上場株式	72,000
関係会社出資金	2,000
出資金	1,240

(※3) 敷金及び保証金のうち、返還されない敷金は償却により費用となる資産であり、金融商品に該当しないため、上記の敷金及び保証金には含めておりません。
(※4) 長期借入金は、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。リース債務は、1年内に返済される予定のリース債務の金額を含んでおります。また、長期割賦未払金は、割賦未払金の金額を含んでおります。
(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)

				(単位:千円)
	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	3,948,393	―	―	―
売掛金	890,003	―	―	―
長期貸付金	―	6,087	2,388	―
合計	4,838,397	6,087	2,388	―

当連結会計年度(2023年3月31日)

				(単位:千円)
	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	2,597,664	―	―	―
売掛金	1,310,690	―	―	―
長期貸付金	―	1,885	―	―
合計	3,908,355	1,885	―	―

(注2) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)

					(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	3,697,000	―	―	―	―	―
長期借入金	1,212,580	1,437,856	1,299,023	564,125	506,576	2,244,984
リース債務	57,864	33,317	24,244	23,843	24,821	45,004
長期割賦未払金	300,006	246,199	181,931	155,709	125,904	23,543
合計	5,267,450	1,717,372	1,505,199	743,678	657,302	2,313,532

当連結会計年度(2023年3月31日)

					(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	3,622,200	―	―	―	―	―
長期借入金	1,492,056	1,106,069	574,133	1,168,494	107,540	1,492,408
リース債務	36,693	26,767	25,947	26,466	25,166	10,741
長期割賦未払金	301,804	240,466	199,209	166,260	44,186	820
合計	5,452,753	1,373,303	799,290	1,361,220	176,892	1,503,970

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	72,644	―	―	72,644
資産計	72,644	―	―	72,644

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	78,809	―	―	78,809
資産計	78,809	―	―	78,809

(2) 時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
敷金及び保証金	―	2,594,415	―	2,594,415
資産計	―	2,594,415	―	2,594,415
短期借入金	―	3,697,000	―	3,697,000
長期借入金	―	6,728,152	―	6,728,152
リース債務	―	196,749	―	196,749
長期割賦未払金	―	985,526	―	985,526
負債計	―	11,607,429	―	11,607,429

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
敷金及び保証金	―	2,298,769	―	2,298,769
資産計	―	2,298,769	―	2,298,769
短期借入金	―	3,622,200	―	3,622,200
長期借入金	―	5,576,170	―	5,576,170
リース債務	―	142,468	―	142,468
長期割賦未払金	―	894,285	―	894,285
負債計	―	10,235,124	―	10,235,124

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の回収見込額を安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
短期借入金、長期借入金、リース債務、並びに長期割賦未払金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。