無形固定資産
連結
- 2018年3月31日
- 1億8632万
- 2019年3月31日 -13.22%
- 1億6168万
個別
- 2018年3月31日
- 1億8114万
- 2019年3月31日 -13.51%
- 1億5667万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) セグメント資産の調整額612,443千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。2019/06/28 9:04
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,065千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額713,133千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26,092千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/06/28 9:04 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 主に、店舗設備(建物及び構築物)、社用車及び運送用のトラック(機械装置及び運搬具)であります。2019/06/28 9:04
・無形固定資産
会計システムであります。 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
のれん 5年2019/06/28 9:04 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- ※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。2019/06/28 9:04
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 工具、器具及び備品 409千円 260千円 無形固定資産 ―千円 1,539千円 撤去費用 147千円 ―千円 - #6 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2019/06/28 9:04
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸等不動産については物件単位毎にグルーピングしております。用途 種類 場所 減損損失(千円) 遊休資産 土地 静岡県(1件) 174 無形固定資産 埼玉県(1件) 202
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループのうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(27,350千円)として特別損失に計上いたしました。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上21百万円、減価償却費の計上6億1百万円等により4億39百万円の収入となりました。前年同期と比べ8億50百万円(対前年同期比65.9%)の収入の減少となりました。2019/06/28 9:04
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出4億17百万円、無形固定資産の取得による支出36百万円、敷金及び保証金の回収による収入47百万円等により4億17百万円の支出となりました。前年同期と比べ2億73百万円(対前年同期比39.5%)の支出の減少となりました。
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入40億78百万円、長期借入金の返済による支出37億83百万円、割賦債務の返済による支出1億89百万円等により66百万円の収入となりました。前年同期は1億68百万円の支出でありました。 - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- なお、2007年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2019/06/28 9:04
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- なお、2007年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する定額法によっております。2019/06/28 9:04
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。