7562 安楽亭

7562
2026/06/08
時価
171億円
PER 予
22.52倍
2010年以降
赤字-70.13倍
(2010-2026年)
PBR
2.08倍
2010年以降
1.38-3.38倍
(2010-2026年)
配当 予
0.4%
ROE 予
9.22%
ROA 予
2.96%
資料
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安楽亭(7562)の無形固定資産の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年3月31日
9991万
2009年3月31日 +8.63%
1億853万
2010年3月31日 -9.68%
9803万
2011年3月31日 +1.26%
9927万
2012年3月31日 +3.98%
1億322万
2013年3月31日 -0.19%
1億302万
2014年3月31日 +2.15%
1億523万
2015年3月31日 -2.17%
1億295万
2016年3月31日 +11.57%
1億1486万
2017年3月31日 +10.74%
1億2720万
2018年3月31日 +46.48%
1億8632万
2019年3月31日 -13.22%
1億6168万
2020年3月31日 +207.86%
4億9774万
2021年3月31日 +8.4%
5億3954万
2022年3月31日 -2.15%
5億2792万
2023年3月31日 +3.42%
5億4597万
2024年3月31日 -2.82%
5億3056万
2025年3月31日 +10.99%
5億8889万
2026年3月31日 +9.78%
6億4647万

個別

2008年3月31日
9667万
2009年3月31日 +9.01%
1億538万
2010年3月31日 -8.66%
9626万
2011年3月31日 -3.59%
9280万
2012年3月31日 -3.02%
9000万
2013年3月31日 +1.39%
9125万
2014年3月31日 +1.74%
9284万
2015年3月31日 +1.29%
9404万
2016年3月31日 +12.55%
1億584万
2017年3月31日 +13.75%
1億2039万
2018年3月31日 +50.46%
1億8114万
2019年3月31日 -13.51%
1億5667万
2020年3月31日 +25.41%
1億9648万
2021年3月31日 -6.56%
1億8359万
2022年3月31日 +2.18%
1億8758万
2023年3月31日 +5.86%
1億9858万
2024年3月31日 +11.46%
2億2133万
2025年3月31日 +7.64%
2億3823万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) セグメント資産の調整額342,923千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,377千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2025/06/30 12:24
#2 セグメント表の脚注(連結)
整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額315,779千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,426千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/06/30 12:24
#3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
主に、店舗設備(建物及び構築物)、社用車及び運送用のトラック(機械装置及び運搬具)であります。
無形固定資産
会計システムであります。
2025/06/30 12:24
#4 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10~39年
機械装置及び運搬具 4~15年
工具、器具及び備品 5~9年
また、有形固定資産の取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、2007年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2025/06/30 12:24
#5 固定資産除却損の注記(連結)
※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
工具、器具及び備品3,161千円1,818千円
無形固定資産1,025千円4,750千円
8,274千円27,577千円
2025/06/30 12:24
#6 減損損失に関する注記(連結)
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
用途種類場所減損損失(千円)
リース資産千葉県(10件)117,490
無形固定資産神奈川県(8件)76,984
栃木県(2件)30,251
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸等不動産については物件単位毎にグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループのうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(503,512千円)として特別損失に計上いたしました。
2025/06/30 12:24
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上9億90百万円、減価償却費の計上7億89百万円等により13億円の収入となりました。前年同期は24億91百万円の収入であり、前年同期と比べて11億91百万円の収入の減少となりました。
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出4億96百万円、無形固定資産の取得による支出1億25百万円、定期預金の払戻による収入2億4百万円等により2億98百万円の支出となりました。前年同期は6億61百万円の支出であり、前年同期と比べて3億62百万円の支出の減少となりました。
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入31億円、長期借入金の返済による支出17億18百万円、割賦債務の返済による支出3億18百万円等により12億28百万円の収入となりました。前年同期は7億35百万円の収入であり、前年同期と比べて4億93百万円の収入の増加となりました。
2025/06/30 12:24
#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
なお、2007年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2025/06/30 12:24
#9 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、焼肉レストランを中心に直営店を安楽亭・七輪房業態118店、その他業態7店と多数運営をしており、有形固定資産及び無形固定資産の残高合計が4,960百万円(総資産の42.8%)を占めていることから、財務諸表に対する金額的な重要性は高くなっております。当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としております。また、賃貸等不動産については物件単位ごとにグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループについては、減損の兆候を識別し、該当店舗の割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り減損損失の認識の判定を行っております。割引前将来キャッシュ・フローの総額が店舗固定資産の帳簿価額に満たないものについては、回収可能価額を見積り、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
2025/06/30 12:24
#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、焼肉レストランを中心に直営店を安楽亭・七輪房業態118店、アークミール業態129店、その他業態7店と多数運営をしており、有形固定資産及び無形固定資産の残高合計が10,071百万円(総資産の41.5%)を占めていることから、連結財務諸表に対する金額的な重要性は高くなっております。当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としております。また、賃貸等不動産については物件単位ごとにグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループについては、減損の兆候を識別し、該当店舗の割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積もり、減損損失の認識の判定を行っております。割引前将来キャッシュ・フローの総額が店舗固定資産の帳簿価額に満たないものについては、回収可能価額を見積り帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
2025/06/30 12:24
#11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
なお、2007年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2025/06/30 12:24

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