有価証券報告書-第48期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善等緩やかな回復傾向が見られたものの、物価上昇による消費者マインドの下振れリスクに加え、米国の対外政策等国際情勢の不確実性が強まり、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
外食産業におきましても、物価の上昇と実質賃金の伸び悩みによって消費者の節約意識はなお強く、また、原材料価格やエネルギーコストの高騰、人手不足及び人件費上昇等により厳しい経営環境が継続しております。
このような環境において、当社グループは、経営理念である「食を通じて地域社会の豊かな生活文化の向上に貢献する」に基づき、お客様の基本ニーズである「安全・安心」を最重視した自然肉の商品提供を堅持しつつ、近年の消費者動向の変容に適応し、お客様に選んでいただけるお店づくりを進めるため、コストパフォーマンスや体験価値を追求した商品開発及び販売戦略に注力してまいりました。また、統一的なサービス提供のみでなく、各業態各店舗での限定メニューを開発し横展開していく取り組みも積極的に進め、商品開発力の活性化を図っております。
店舗戦略としては、当連結会計年度において、既存店舗のリニューアル改装やグループ内での業態見直しを計画的に進め、安楽亭(焼肉)4店舗をフォルクス(ステーキ)及びしゃぶしゃぶどん亭へ業態転換したほか、不採算店舗を中心に11店舗を閉店する等、収益改善施策を実行しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高307億89百万円(対前年同期比1.4%増)、営業利益14億40百万円(対前年同期比1.4%減)、経常利益13億20百万円(対前年同期比3.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益8億50百万円(対前年同期比44.3%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
<安楽亭・七輪房業態>安楽亭・七輪房業態の当連結会計年度末の店舗数は152店舗であります。内訳は直営107店舗、暖簾11店舗、FC34店舗であります。
販売促進及び商品開発につきましては、「安楽亭」では、毎月29日前後に実施する「肉の日キャンペーン」を強化し認知拡大を図ったほか、丼メニュー、冷麺、ビビンバ等に焼肉1皿を組み合わせた「&(アンド)焼肉シリーズ」販売、「昼も夜もごはん・スープおかわり無料」のサービス提供等、コストパフォーマンスの高いメニューやサービスを拡充しております。また一方、「特別な肉を 身近な場所で」のコンセプトのもと、ブランド和牛「松阪牛」をお得価格で店舗限定販売する等、付加価値の高いメニューの充実にも取り組みました。
「七輪房」においては、「冷麺フェア」や「いちごフェア」等季節ごとのフェアを強化した他、年末年始を中心に、新たな宴会コースの販売に力を入れるなど、積極的に集客施策を展開しました。
以上の結果、安楽亭・七輪房業態の当連結会計年度の売上高は106億73百万円(対前年同期比6.1%減)となり、セグメント利益(営業利益)は2億74百万円(対前年同期比40.8%減)となりました。
<アークミール業態>アークミール業態の当連結会計年度末の店舗数は134店舗であります。内訳は直営132店舗、FC2店舗であります。アークミール業態には、「ステーキのどん」、「しゃぶしゃぶどん亭」、「フォルクス(ステーキ)」を含んでおります。なお、第4四半期において、2月に「フォルクス足立加平店」、3月に「しゃぶしゃぶどん亭草加花栗店」がオープンしております。
販売促進及び商品開発につきましては、ステーキのどんの「牛たっぷりジューシーマウンテン」、しゃぶしゃぶどん亭の「至福の黒毛和牛フェア」、フォルクスの「特選ハラミステーキ」等、お得感あるいはプレミアム感を打ち出した多彩なメニュー施策によって来店促進を図りました。
また、DX推進の取り組みとして、各業態の店舗へテーブルオーダータブレットや配膳ロボット導入を進め(配膳ロボットはしゃぶしゃぶどん亭のみ)、お客様サービスの向上とオペレーション効率化を図っております。
以上の結果、アークミール業態の当連結会計年度の売上高は196億6百万円(対前年同期比5.6%増)となり、セグメント利益(営業利益)は15億53百万円(対前年同期比13.3%増)となりました。
<その他業態>その他業態の当連結累計会計年度末の店舗数は8店舗であります。内訳は直営6店舗、FC2店舗であります。なお、その他業態には、「からくに屋(焼肉)」、「花炎亭(焼肉)」、「上海菜館(中華)」、「カフェビーンズ(喫茶)」、「安楽亭ベトナム(焼肉)」を含んでおります。
その他業態の当連結会計年度の売上高は5億10百万円(対前年同期比17.8%増)となり、セグメント損失(営業損失)は16百万円(前年同期はセグメント損失3百万円)となりました。
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ14億93百万円増加し、257億47百万円となりました。これは、現金及び預金の増加、有形固定資産の増加等が要因です。負債は、前連結会計年度末に比べ6億55百万円増加し、174億81百万円となりました。これは、社債の発行、長期割賦未払金の増加等が要因です。純資産は、前連結会計年度末に比べ8億38百万円増加し、82億65百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等が要因です。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は79億87百万円と、前年同期と比べ7億97百万円(対前年同期比11.1%)の増加となりました。
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上13億22百万円、減価償却費の計上8億47百万円等により19億71百万円の収入となりました。前年同期は13億円の収入であり、前年同期と比べて6億71百万円の収入の増加となりました。
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出6億76百万円、無形固定資産の取得による支出1億35百万円、敷金及び保証金の回収による収入1億6百万円等により6億87百万円の支出となりました。前年同期は2億98百万円の支出であり、前年同期と比べて3億88百万円の支出の増加となりました。
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入12億円、長期借入金の返済による支出19億99百万円、社債の発行による収入4億86百万円、割賦債務の返済による支出4億77百万円等により4億87百万円の支出となりました。前年同期は12億28百万円の収入でありました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
安楽亭・七輪房業態	1,035,129	7.1
アークミール業態	2,464,220	19.3
その他業態	49,501	34.2
合計	3,548,851	15.6

(注) 金額は製造原価によって表示しております。
b. 受注実績
見込み生産によっておりますので、受注高及び受注残高について記載すべき事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
安楽亭・七輪房業態	10,673,053	△6.1
アークミール業態	19,606,341	5.6
その他業態	510,405	17.8
合計	30,789,799	1.4

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績については次のとおりであります。
当連結会計年度における売上高は、307億89百万円(対前年同期比1.4%増)となりました。原材料費、人件費及びエネルギーコスト等の高騰を受けての値上げを実施しており、客単価は5%増加しましたが、値上げの影響を受け、客数は3%減少しました。
売上原価は、前連結会計年度の114億31百万円から117億18百万円と2億86百万円の増加となりました。原価率は38.1%となり、前連結会計年度比0.4ポイントの増加となりました。精肉や米等の主要食材の仕入価額の高騰が要因となっております。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の174億62百万円から176億31百万円と1億69百万円の増加となりました。パートアルバイトの時給上昇や従業員の給料手当の上昇により人件費が増加しましたが、電気料金の単価が低下したことや空調設備の入替えによる節電効果で水道光熱費は減少しております。販管費比率は前連結会計年度の57.5%から57.3%となり、0.2ポイントの減少となりました。
営業外収益(費用)は、前連結会計年度の86百万円の費用(純額)から当連結会計年度は1億19百万円の費用(純額)となりました。費用(純額)の増加の要因は、借入に係る変動利率の上昇による支払利息の増加等によるものであります。
特別利益(損失)は、前連結会計年度の3億83百万円の損失(純額)から当連結会計年度は2百万円の利益(純額)となりました。主な要因は、受取補償金の計上等によるものであります。
当連結会計年度の法人税等の計上額は4億72百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は8億50百万円(対前年同期比44.3%増)となりました。売上高営業利益率は4.7%(前年同期は4.8%)となり、ROEは10.8%(前年同期は8.3%)となりました。
当社グループの資金の流動性及び資金の源泉については次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度の営業活動により得られた資金は19億71百万円(前年同期比51.6%の収入の増加)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の増加額等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度の投資活動により支出した資金は6億87百万円(対前年同期比130.1%の支出の増加)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度の財務活動により支出した資金は4億87百万円(前年同期は、12億28百万円の収入)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が増加したこと、割賦債務の返済による支出が増加したこと等によるものであります。
これらの要因により、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より7億97百万円増加し、79億87百万円となりました。
当社グループの主要な設備投資資金需要は、新規出店及び既存店の業態転換や改装等であります。また、主要な運転資金需要は、レストラン事業における販売のための原材料の購入のほか、加工費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは人件費及び販売促進費等の店舗での営業活動に充てる費用であります。
当社グループの運転資金及び設備投資資金は主として内部資金により充当し、必要に応じて借入又は割賦による資金調達を実施することを基本方針としております。
当連結会計年度の当社グループの設備投資資金につきましては、内部資金と借入又は割賦により充当いたしました。
当社グループは、安定的な資金調達と資金調達コストの抑制の両立を図り、グループ全体の資金効率化を進めてまいります。