四半期報告書-第42期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は緩やかな回復基調にあるものの、米中通商問題、英国EU離脱問題等による海外経済情勢の不安定性が見られ、依然として先行き不透明な状況にて推移しました。
外食産業におきましては、消費者の根強い節約志向に加え、牛肉等の原材料価格の高止まり、人手不足に伴う人件費の上昇等、コスト増加の傾向が続いており、さらに10月の大型台風等の天候不順が客足に影響を及ぼすこととなり、厳しい経営環境が継続しました。
このような環境の下、当社グループは経営理念である「食を通じて地域社会の豊かな生活文化の向上に貢献する」に基づき、お客様の基本ニーズである「安全・安心」に徹底してこだわった「自然肉100%」、「無添加」の商品提供を堅持するとともに、付加価値の高いメニューの開発や既存店舗の改装を推進し、お客様に満足いただける店舗作りに注力してまいりました。また、お客様のニーズの多様化、高度化に対応すべく、食べ放題専門店等新たな業態の開発にも積極的に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高116億99百万円(対前年同期比4.9%減)、営業利益1億92百万円(対前年同期比61.5%増)、経常利益1億91百万円(対前年同期比90.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益38百万円(対前年同期比8.4%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 安楽亭業態
安楽亭業態の当第3四半期連結会計期間末の店舗数は181店舗であります。内訳は直営131店舗、暖簾13店舗、FC37店舗であります。
販売促進につきましては、10月にスマホアプリ(安楽亭アプリ)をリニューアルし、スタンプカードや誕生日クーポン等特典を充実させ、お客様とのつながりを深めるツールとして機能を拡充しました。また、季節のイベントとして、10月に「安楽亭×ハロウィン」、11月に「祝 七五三キャンペーン」、12月に「ヤキニクリスマス」と銘打ってフェアを毎月開催し、お得なクーポンやグッズプレゼント等楽しさを前面に出してアピールし、来店促進を図りました。
また、新商品企画として、安楽亭自慢のタレをクローズアップした「贅沢ダレ焼肉フェア」を開催し、バラエティに富んだ特製の「贅沢ダレ」と焼肉との組み合わせをお楽しみいただくメニューを提供してご好評をいただきました。
以上の結果、安楽亭業態の当第3四半期連結累計期間の売上高は97億2百万円(対前年同期比4.6%減)となり、セグメント利益(営業利益)は5億84百万円(対前年同期比27.2%増)となりました。
② 七輪房業態
七輪房業態の当第3四半期連結会計期間末の店舗数は29店舗であります。内訳は直営23店舗、暖簾3店舗、FC3店舗であります。
販売促進及び商品開発につきましては、「食べ放題10%OFFクーポン」、「50%増量クーポン」等のお得なクーポン配信にて来店促進を図った他、冬季限定の「もつ鍋フェア」の開催等七輪房の楽しさを伝えるフェアを実施し、LINE配信等によるご案内を展開してまいりました。
以上の結果、七輪房業態の当第3四半期連結累計期間の売上高は17億14百万円(対前年同期比6.2%減)となり、セグメント利益(営業利益)は69百万円(対前年同期比19.7%減)となりました。
③ その他業態
その他業態の当第3四半期連結会計期間末の店舗数は10店舗であります。内訳は直営5店舗、FC5店舗であります。なお、その他業態には、「からくに屋(焼肉)」、「国産牛カルビ本舗安楽亭(焼肉)」、「花炎亭(焼肉)」、「安楽亭ベトナム(焼肉)」、「春秋亭(和食)」、「上海菜館(中華)」、「アグリコ(イタリアン)」、「カフェビーンズ(喫茶)」及び新業態の「えんらく(焼肉食べ放題)」、「香港式中華バル ネイザンロード(中華)」を含んでおります。
以上の結果、その他業態の当第3四半期連結累計期間の売上高は2億82百万円(対前年同期比6.9%減)となり、セグメント損失(営業損失)は34百万円(前年同期はセグメント損失7百万円)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ8億77百万円減少し、146億8百万円となりました。これは、借入金の返済による現金及び預金の減少、減価償却による有形固定資産の減少等が要因です。負債は、前連結会計年度末に比べ9億51百万円減少し、84億19百万円となりました。これは、借入金の減少等が要因です。純資産は、前連結会計年度末に比べ73百万円増加し、61億89百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、その他有価証券評価差額金の増加等が要因です。