無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額 492,732千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,372千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

2022/06/30 10:23

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額 476,752 千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,167千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2022/06/30 10:23

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

主に、店舗設備(建物及び構築物)、社用車及び運送用のトラック(機械装置及び運搬具)であります。
・無形固定資産
会計システムであります。

2022/06/30 10:23

#4 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～39年
機械装置及び運搬具 4～15年
工具、器具及び備品 5～9年
また、有形固定資産の取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、2007年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2022/06/30 10:23

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建設仮勘定	2,255千円	―千円
無形固定資産	6,307千円	18,283千円
長期前払費用	3,166千円	―千円

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#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失(千円)
	リース資産	神奈川県(2件)	4,171
遊休資産	無形固定資産	埼玉県(6件)	1,013
		東京都(3件)	506

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸等不動産については物件単位毎にグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループのうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(8,535千円)として特別損失に計上いたしました。

2022/06/30 10:23

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上7億76百万円、減価償却費の計上7億89百万円、未払消費税等の減少額10億80百万円等により12億4百万円の支出となりました。前年同期は5億90百万円の収入でありました
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出3億25百万円、無形固定資産の取得による支出74百万円、敷金及び保証金の回収による収入1億69百万円等により1億66百万円の支出となりました。前年同期は59百万円の支出でありました。
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加額12億97百万円、長期借入による収入12億70百万円、長期借入金の返済による支出22億62百万円、割賦債務の返済による支出2億42百万円等により12百万円の支出となりました。前年同期は10億16百万円の収入でありました。

2022/06/30 10:23

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、2007年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2022/06/30 10:23

#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、焼肉レストランを中心に直営店を安楽亭業態118店、七輪房業態23店、その他業態5店と多数運営をしており、有形固定資産及び無形固定資産の残高合計が5,558百万円(総資産の44%)を占めていることから、財務諸表に対する金額的な重要性は高くなっております。当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸等不動産については物件単位毎にグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループについては、減損の兆候を識別し、該当店舗の割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り減損損失の認識の判定を行っております。割引前将来キャッシュフローの総額が店舗固定資産の帳簿価額に満たないものについては、回収可能価額を見積り、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

2022/06/30 10:23

#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、焼肉レストランを中心に直営店を安楽亭業態118店、七輪房業態23店、アークミール業態142店、その他業態5店と多数運営をしており、有形固定資産及び無形固定資産の残高合計が10,648百万円(総資産の49%)を占めていることから、連結財務諸表に対する金額的な重要性は高くなっております。当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸等不動産については物件単位毎にグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループについては、減損の兆候を識別し、該当店舗の割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積もり、減損損失の認識の判定を行っております。割引前将来キャッシュフローの総額が店舗固定資産の帳簿価額に満たないものについては、回収可能価額を見積り帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

2022/06/30 10:23

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、2007年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2022/06/30 10:23