有価証券報告書-第44期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループはレストラン事業における焼肉レストランを主要事業として、ブランドごとの包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは焼肉レストランの主要業態「安楽亭業態」、「七輪房業態」に加え、「アークミール」及び「その他業態」の4つを報告セグメントとしております。
「安楽亭業態」は、郊外型で開放的な空間での焼肉をリーズナブルな価格で提供しております。「七輪房業態」は、焼肉部門第二の核として「安楽亭業態」より客単価の高い設定で、個室を多く配置し、落ち着いた空間での食事を提供しております。「アークミール」は「ステーキのどん」、「しゃぶしゃぶどん亭」、「フォルクス(ステーキ)」、「donイタリアーノ(イタリアン)」を含んでおります。「その他業態」は、「えんらく(焼肉食べ放題)」、「からくに屋(焼肉)」、「花炎亭(焼肉)」、「春秋亭(和食)」、「上海菜館(中華)」、「アグリコ(イタリアン)」、「カフェビーンズ(喫茶)」、「安楽亭ベトナム(焼肉)」を含んでおります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額及び収益の分解情報の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント					合計	調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額 (注)2
	安楽亭業態	七輪房業態	アークミール	その他業態	計
売上高
外部顧客への売上高	9,708,370	1,763,400	14,768,303	298,661	26,538,735	26,538,735	―	26,538,735
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―	―	―
計	9,708,370	1,763,400	14,768,303	298,661	26,538,735	26,538,735	―	26,538,735
セグメント損失(△)	△55,864	△34,329	△754,715	△57,824	△902,733	△902,733	△436,535	△1,339,269
セグメント資産	12,570,999	1,507,810	8,551,889	363,824	22,994,523	22,994,523	492,732	23,487,256
その他の項目
減価償却費	310,421	53,083	380,301	17,889	761,695	761,695	49,222	810,918
のれん償却額	19,667	―	―	3,137	22,804	22,804	―	22,804
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	395,270	69,271	93,605	49,098	607,245	607,245	3,372	610,618

(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額 492,732千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,372千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント					合計	調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額 (注)2
	安楽亭業態	七輪房業態	アークミール	その他業態	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	9,047,152	1,606,582	12,546,383	279,358	23,479,477	23,479,477	―	23,479,477
外部顧客への売上高	9,047,152	1,606,582	12,546,383	279,358	23,479,477	23,479,477	―	23,479,477
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―	―	―
計	9,047,152	1,606,582	12,546,383	279,358	23,479,477	23,479,477	―	23,479,477
セグメント損失(△)	△690,715	△174,669	△1,029,011	△74,505	△1,968,902	△1,968,902	△445,296	△2,414,199
セグメント資産	11,668,162	1,339,744	7,836,976	368,630	21,213,514	21,213,514	451,421	21,664,935
その他の項目
減価償却費	355,144	53,070	326,222	28,994	763,431	763,431	25,901	789,332
のれん償却額	19,667	―	―	3,137	22,804	22,804	―	22,804
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	212,706	23,639	368,979	27,105	632,430	632,430	11,167	643,598

(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額 476,752 千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,167千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント					全社・消去	合計
	安楽亭業態	七輪房業態	アークミール	その他業態	計
減損損失	4,171	1,480	518	―	6,170	2,364	8,535

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント					全社・消去	合計
	安楽亭業態	七輪房業態	アークミール	その他業態	計
減損損失	72,829	10,562	81,713	11,527	176,633	5,354	181,987

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント					全社・消去	合計
	安楽亭業態	七輪房業態	アークミール	その他業態	計
当期末残高	43,934	―	―	3,137	47,071	―	47,071

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント					全社・消去	合計
	安楽亭業態	七輪房業態	アークミール	その他業態	計
当期末残高	24,267	―	―	―	24,267	―	24,267

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。