有価証券報告書-第40期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループはレストラン事業における焼肉レストランを主要事業として、ブランドごとの包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは焼肉レストランの主要業態「安楽亭業態」、「七輪房業態」及び「その他業態」の3つを報告セグメントとしております。
「安楽亭業態」は、郊外型で開放的な空間での焼肉をリーズナブルな価格で提供しております。「七輪房業態」は、焼肉部門第二の核として「安楽亭業態」より客単価の高い設定で、個室を多く配置し、落ち着いた空間での食事を提供しております。「その他業態」は、「からくに屋(焼肉)」、「国産牛カルビ本舗安楽亭(焼肉)」、「花炎亭(焼肉)」、「春秋亭(和食)」、「上海菜館(中華)」、「龍饗(中華)」、「AGRICO(イタリアン)」、「カフェビーンズ(喫茶)」を含んでおります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:千円)
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額637,693千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,871千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額612,443千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,065千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
海外売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
海外売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:千円)
(注) 全社・消去の金額はすべて全社資産に係るものであります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
(注) 全社・消去の金額はすべて全社資産に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループはレストラン事業における焼肉レストランを主要事業として、ブランドごとの包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは焼肉レストランの主要業態「安楽亭業態」、「七輪房業態」及び「その他業態」の3つを報告セグメントとしております。
「安楽亭業態」は、郊外型で開放的な空間での焼肉をリーズナブルな価格で提供しております。「七輪房業態」は、焼肉部門第二の核として「安楽亭業態」より客単価の高い設定で、個室を多く配置し、落ち着いた空間での食事を提供しております。「その他業態」は、「からくに屋(焼肉)」、「国産牛カルビ本舗安楽亭(焼肉)」、「花炎亭(焼肉)」、「春秋亭(和食)」、「上海菜館(中華)」、「龍饗(中華)」、「AGRICO(イタリアン)」、「カフェビーンズ(喫茶)」を含んでおります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 (注)2 | ||||
| 安楽亭業態 | 七輪房業態 | その他業態 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,030,981 | 2,204,048 | 304,408 | 16,539,438 | 16,539,438 | ― | 16,539,438 |
| セグメント間の内部売 上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 14,030,981 | 2,204,048 | 304,408 | 16,539,438 | 16,539,438 | ― | 16,539,438 |
| セグメント利益 | 800,870 | 105,314 | 13,062 | 919,247 | 919,247 | △725,825 | 193,421 |
| セグメント資産 | 12,570,297 | 1,447,722 | 191,693 | 14,209,713 | 14,209,713 | 637,693 | 14,847,406 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 466,523 | 96,079 | 5,333 | 567,935 | 567,935 | 52,827 | 620,763 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 851,375 | 274,267 | 8,813 | 1,134,456 | 1,134,456 | 17,871 | 1,152,328 |
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額637,693千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,871千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 (注)2 | ||||
| 安楽亭業態 | 七輪房業態 | その他業態 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,117,096 | 2,327,000 | 503,208 | 16,947,306 | 16,947,306 | ― | 16,947,306 |
| セグメント間の内部売 上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 14,117,096 | 2,327,000 | 503,208 | 16,947,306 | 16,947,306 | ― | 16,947,306 |
| セグメント利益又は 損失(△) | 744,808 | 183,423 | △17,789 | 910,441 | 910,441 | △561,865 | 348,576 |
| セグメント資産 | 13,041,870 | 1,553,031 | 260,081 | 14,854,982 | 14,854,982 | 612,443 | 15,467,426 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 491,648 | 99,400 | 10,533 | 601,583 | 601,583 | 45,384 | 646,968 |
| のれん償却額 | 7,533 | 2,944 | 3,137 | 13,615 | 13,615 | ― | 13,615 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 831,049 | 67,198 | 30,136 | 928,384 | 928,384 | 5,065 | 933,449 |
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額612,443千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,065千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
海外売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
海外売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||||
| 安楽亭業態 | 七輪房業態 | その他業態 | 計 | |||
| 減損損失 | 39,058 | 2,147 | ― | 41,206 | 337 | 41,544 |
(注) 全社・消去の金額はすべて全社資産に係るものであります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||||
| 安楽亭業態 | 七輪房業態 | その他業態 | 計 | |||
| 減損損失 | 26,973 | ― | ― | 26,973 | 376 | 27,350 |
(注) 全社・消去の金額はすべて全社資産に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||||
| 安楽亭業態 | 七輪房業態 | その他業態 | 計 | |||
| 当期末残高 | 30,133 | 11,777 | 12,549 | 54,460 | ― | 54,460 |
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。